山脇 康嗣 (Koji Yamawaki)
著書・論文等
| １． | 『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ』 （共著、第一法規、平成20年） |
| (1) | 再審情願について （在留特別許可が認められず、退去強制令書が発付されたが、なおも、本邦在留を希望する場合、退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟を提起する以外に採りうる方法） |
| (2) | 日本人父と外国人母との間に出生し、父から出生後に認知された子の国籍について （国籍法３条１項最高裁違憲判決の内容及び同判決が入管実務に与える影響等） |
| ２． | 『事例式民事渉外の実務』 （共著、新日本法規出版、平成21年） |
| (1) | 出入国管理及び難民認定法49条3項の裁決における難民該当性判断義務の存否及び難民認定手続における在留特別許可と退去強制手続における在留特別許可の関係等について （難民不認定処分の時点では難民に該当していなかったが、その後の政治活動により、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受けた時点では難民に該当していた場合、裁決、退去強制令書発付処分及び難民不認定処分の取消しは認められるか） |
| (2) | 外国人配偶者が自国の裁判所で得た離婚判決の内容が、日本における公序良俗に反する場合、同離婚判決に基づいてした離婚届出による離婚は無効となるかについて |
| (3) | 長期間にわたり実親子と同様の生活の実体があった者に対する親子関係不存在確認の訴えは認められるか（準拠法が韓国法である場合）について |
| (4) | 在日アメリカ人夫婦と日本人未成年者の特別養子縁組の国際裁判管轄権および準拠法について（国際私法上の「隠れた反致」理論） |
| (5) | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号）により導入された新たな在留管理制度について |
| ３． | 「裁判員裁判レポート—殺人既遂で執行猶予を得た事案—」 (共同執筆、季刊刑事弁護第63号所収、現代人文社、平成22年) |
| ４． | 「裁判員裁判レポート〜殺人既遂で執行猶予を得た事例〜」 (共同執筆、NIBEN Frontier[二弁フロンティア]2010年10月号第98号所収、第二東京弁護士会、平成22年) |
| ５． | 『詳説 入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』 （単著、新日本法規出版、平成22年） |
| ６． | 『Q＆A外国人をめぐる法律相談』 （編集代表、新日本法規出版、平成24年） |
| ７． | 『入管法判例分析』 （単著、日本加除出版、平成25年） |
| ８． | 「外国人就労ビザで陥りやすいトラブル」 （単著、ビジネス法務2014年7月号所収、中央経済社、平成26年） |
| ９． | 「ＩＲ推進法・実施法における法務、税務、会計上の課題とは何か —Legal Talk—」 （ＩＲ＊ゲーミング学会第10回シンポジウム：パネルディスカッション報告、ＩＲ＊ゲーミング学研究第11号所収、ＩＲ＊ゲーミング学会、平成27年） |
| １０． | 「外国人就労に関する３つの制度改正〜入管法・外国人技能実習法・国家戦略特区法〜」 （単著、ビジネス法務2015年7月号所収、中央経済社、平成27年） |
| １１． | 『外国人及び外国企業の税務の基礎—居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説— 』 （共編著、日本加除出版、平成27年） |
| １２． | 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）の徹底解説」 （単著、ビジネス法務2017年4月号所収、中央経済社、平成29年） |
| １３． | 「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」 （単著、自由と正義2017年6月号所収、日本弁護士連合会、平成29年） |
| １４． | 『技能実習法の実務』 （単著、日本加除出版、平成29年） |
| １５． | 『〔新版〕詳説 入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』 （単著、新日本法規出版、平成29年） 通常書籍版 |
| １６． | 外国人労働者政策有識者会合「より適正で包括的な外国人労働者政策の実現を」（外務大臣に対する外国人労働者政策に関する提言書（最終報告）） （民間有識者委員、平成30年7月23日） |
| １７． | 「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」 （単著、季刊労働法262号（2018／秋季）所収、労働開発研究会、平成30年） |
| １８． | 「Q&A 外国人技能実習に関する法的留意点」 （単著、労務事情2018年9月15日号所収、産労総合研究所、平成30年） |
| １９． | 「ＩＲ実施法案（特定複合観光施設区域整備法案）を考える：合理的か？制度としてどう評価するか？市場に与えるインパクトは？」 （ＩＲ＊ゲーミング学会第13回シンポジウム：パネルディスカッション報告、ＩＲ＊ゲーミング学研究第15号所収、ＩＲ＊ゲーミング学会、平成31年） |
| ２０． | 「改正入管法の概要と外国人雇用等に関する取引先へのアドバイスのポイント」 （単著、銀行法務２１2019年4月号所収、経済法令研究会、平成31年） |
| ２１． | 外国人労働者政策有識者会合「外国人労働者政策に関する提言～改正入管法の施行を踏まえて～」 （民間有識者委員、令和元年6月5日） |
| ２２． | 「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」 （単著、季刊労働法265号（2019／夏季）所収、労働開発研究会、令和元年） |
| ２３． | 「在留資格「特定技能」に係る許可要件の基本構造」 （単著、日本行政2020年2月号所収、日本行政書士会連合会、令和2年） |
| ２４． | 「特定技能制度の実務―入管・労働法令、基本方針、分野別運用方針・要領、上乗せ告示、特定技能運用要領、審査要領―」 （単著、日本加除出版、令和2年） |
| ２５． | 「書評「改正入管法キャッチアップ 外国人労働者の税務」 （単著、KINZAI Financial Plan2020年6月号所収、きんざい、令和2年） |
| ２６． | 『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』 （共著、ぎょうせい、令和4年） |
| ２７． | 「技能実習制度及び特定技能制度の改革の方向性」 （単著、日本労働法学会編『プラットフォームエコノミーと社会法上の課題』日本労働法学会誌１３５号所収、法律文化社、令和4年） |
| ２８． | 『詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務―入管・労働法令、内部審査基準、実務運用、裁判例―〔第３版〕』 （単著、新日本法規出版、令和４年） 通常書籍版 電子書籍版 |
| ２９． | 「令和5年改正入管法の解説」 （単著、行政書士大阪通巻第468号（令和5年10-11月号）付録所収、大阪府行政書士会、令和5年） |
| ３０． | 「「特定技能2号」の対象分野拡大の意義と課題」 （単著、季刊労働法283号（2023／冬季）所収、労働開発研究会、令和5年） |
| ３１． | 「育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（前編）」 （単著、日本行政2024年7月号所収、日本行政書士会連合会、令和6年） |
| ３２． | 「育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（後編）」 （単著、日本行政2024年8月号所収、日本行政書士会連合会、令和6年） |
| ３３． | 「外国人の心をつかむ定着を目指して 心構えと関連知識」（公益財団法人入管協会が令和６年６月１３日に開催した「外国人の受入れ・共生を考えるシリーズセミナー第４回」の詳報記事） （国際人流2024年9月号所収、恒春閣、令和6年） |
| ３４． | 『令和５年度・６年度入管法令改正及び育成就労法の解説－特別高度人材、未来創造人材、興行、送還停止効の例外、退去命令、監理措置、補完的保護、在留特別許可申請、日系４世、本邦大学等卒業者、技術・人文知識・国際業務に係る関連性審査、デジタルノマド、特定在留カード、特定技能、育成就労－』 （単著、新日本法規出版、令和６年） |
| ３５． | 「外国人を雇用する中小企業へのソリューション提供」 （単著、銀行実務2025年4月号所収、銀行研修社、令和7年） |
