上田　直樹(Naoki Ueda)

昭和47年12月生

【経歴】

平成3年3月	筑波大学付属駒場高等学校卒業
平成3年4月	東京大学文科I類入学
平成8年3月	東京大学法学部卒業
平成8年11月	司法試験合格
平成11年4月	第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
平成15年4月	金融庁監督局（総務課金融危機対応室）にて任期付職員法に基づき勤務（〜平成17年4月）
平成19年5月	みずほ証券株式会社法務・コンプライアンス本部にて投資銀行業務に関する法令等遵守管理業務に従事
平成22年10月	さくら共同法律事務所に入所
平成24年4月	さくら共同法律事務所のパートナーとなる
平成25年6月	株式会社エス・サイエンス社外監査役
令和元年6月	社会福祉法人聖母の会 監事（現任）

【得意とする法律分野】

上場・非上場を問わず企業間の譲渡・再編、グループ内再編 金融取引、商事取引、不動産取引の契約締結支援、紛争対応 社会福祉法人の事業運営、運営管理に関する法的支援 各種規制法に基づく法令等遵守態勢、内部管理態勢の構築支援 当局検査対応支援、レピュテーショナルリスク管理支援 不祥事発生時の調査活動（第三者委員会、社内調査委員会の外部委員）

＊また、以下の分野において取扱い経験があります。 IPO支援、株主総会支援、株主提案（委任状勧誘）支援、株式買取価格決定事件、企業役員研修、債務リストラ支援、各種規制法に係る意見書作成、法人税更正処分審査請求、所得税更正処分取消訴訟、固定資産評価審査申出、著作者人格権確認請求、労働事件、住民訴訟、倒産事件（破産、民事再生）、会社の清算手続・特別清算、債権回収（差押え、仮差押え）、損害賠償請求ほか各種金銭請求、賃料増額請求、その他不動産関連事件、遺産分割、近隣関連訴訟、刑事被疑・被告事件など

【著書・論文・講演】

「日本システム技術事件判決に見る取締役のリスク管理責任」 （会社法務A2Z、第一法規株式会社、2011年8月号掲載） 「オリンパス事件を巡る法務問題（全2回）」 （KINZAIファイナンシャル・プラン、一般社団法人金融財政事情研究会、2012年4月号・5月号掲載） 「改正法を交えたカード会社に必要な犯罪収益移転防止法の基礎」 （社団法人日本クレジット協会主催、法務研究部会講演、2012年6月19日） 「役員の責任が問われたケーススタディ１〜判例を基に」 （日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催、取締役・監査役大学講座講演、2012年7月9日） 「デリバティブ商品の購入と解約〜今、何が問題となっているのか」 （KINZAIファイナンシャル・プラン、一般社団法人金融財政事情研究会、2012年12月号掲載） 「マイナンバー法で求められる企業の実務対応について〜制度開始に伴う関連部署で必要な体制とは〜」（ＩＴサービスフォース株式会社主催、2015年3月25日・26日）

【弁護士会活動】

平成24年4月〜

第二東京弁護士会紛議調停委員（現任）

【弁護士費用等について】

案件ベースもしくは継続的な委任関係（顧問料）のいずれも対応可能です。 時間制（タイムチャージ）を基本としますが、定額での弁護士費用についてもご相談可能です。 事前に弁護士費用の見積もりをさせて頂き、合意後、委任契約書を締結して頂きます。 ※専門性・利益相反その他の事情に照らし案件を受任できないことがあります。

【弁護士より一言】

1999年に弁護士登録して以来、弁護士業務に携わる一方、5年半ほどの間、官庁、民間企業においてそれぞれ職員として勤務をしてきました。いわばクライアントとしての立場から、弁護士業務を見聞し、いわゆる大手法律事務所の弁護士の業務遂行力や顧客へのアピール力などを体感することができたのは貴重な経験でした。しかし、最大の収穫は、業務の遂行に際してのプロセス管理の重要性を再認識できた点です。 　　弁護士業務においては、事実認定、法的見解の表明や書面の作成が業務の中心になることが多いですが、それはプロジェクト遂行にあたっての１つのファクターに過ぎません（裁判においては、裁判所がプロセス管理を主導してくれます）。目標、担当者、役割分担の設定から、会議招集、関係者の利害調整、社内意思決定の確保に至るまでの、重要ですが大変地味な作業（多くは雑務）を、スケジュールに追われながら積み重ねることによって、初めて組織体としての行動が対外的に実現することになります。専門家も重要ですが、優れたジェネラリストが必要不可欠です。組織での勤務経験は、弁護士のサイドに戻っても、これらのプロセスについて想像力を働かせ、伝統的な弁護士業務の枠外の業務分野に関わることの重要性を認識できた点で、大きな意味がありました。 　　「企業法務」という言葉からは、洗練されたリサーチ活動を中心とした業務を連想する方もおられるかもしれませんが、生身の「企業法務プロセス」は、もっと泥臭い人間ドラマや偶然性が溢れているものだと思います。 　　各ビジネスの実態に即した現実的な解決策を提供できることを日々の目標にしつつ、一方、法廷活動を中心とした伝統的な弁護士業務も進化させ、個人・法人問わず、クライアントの満足度の高い業務の提供ができるよう、これからも日々研鑽を積んでいきたいと思います。