昭和47年の開業時より、一貫して、訴訟に強い法律事務所として、あらゆる分野の訴訟案件を扱っています(2023年訴訟案件約487件)。
約690社(2024年1月時点)の顧問先企業の相談を中心として、上場企業等の大会社から中小企業まで、企業法務のあらゆる分野に対応し ています。
デューデリジェンス、リーガルアドバイス、契約書の作成等、大手法律事務所に比べて、リーズナブルな価格、柔軟な対応にて、多くの案件を扱います。お気軽にご相談ください。
少数株であっても、その持ち分に応じた株主権利行使の支援を行います。また、譲渡制限付き株式であっても、発行会社もしくは第三者に株式譲渡できるよう支援を行います。
労働紛争予防のためのアドバイスの他、労働審判や訴訟案件への対応、団体交渉への立ち会い等、労使を問わず全ての労働問題に迅速に対応します。
事業立ち上げ時に必要な法律事務や法律相談、各種基本契約書の作成、会計税務処理、労務関係手続、商標登録などの基本事務をワンストップで処理する包括的なサービスを月額5万円という定額顧問料で提供しております。
特定商取引法や景品表示法による、近時の行政の規制・執行の強化に対応し、企業のコンプライアンス指導、行政対応などに、専門的に対応しています。
規制法令の調査、契約書の作成・チェック、専門訴訟への対応など、長年のノウハウの蓄積に基づく業務を行います。
数々の民事再生、破産事件等を扱い、企業の再生、あるいは円満な倒産整理についての実績に基づくノウハウを提供しています。顧問先企業以外でも、お気軽にご相談ください。
著作権、特許、商標、不正競争防止、ITの取引・侵害・訴訟等につき、企業の知的財産権の保全に十分なノウハウを提供します。また複数の弁理士事務所とも提携しています。
フィリピン日系人(国籍取得約300人)や中国残留孤児(国籍取得1250人)の法的支援の他、CSR(企業の社会貢献)や地球環境保護などのNPO法人の活動にも尽力しています。
海外弁護士資格を有する弁護士を含む複数の弁護士が、英文契約の作成、海外法調査等の顧問企業のニーズに随時、応えています。
ゴルフ場について、運営会社・スポンサー・会員組織等、様々な立場からの多数の再生実績があります。また、プレー権保護や預託金問題等、ゴルフ場に関する法務問題全般につき、解決策を提案します。
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