M&A

当事務所は、上場企業及び非上場企業を対象として、M&Aの各局面における必要な高度な法的サービスを迅速に提供いたします。具体的には、①意向表明に至るまでのM&Aに関する法的助言、②専門分野を持つ弁護士・公認会計士チームによる法務デュー・デリジェンスの実施、③経営戦略を見据えた最適なストラクチャーの構築(株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等)、④法務その他の分野のデュー・デリジェンスの結果を踏まえたM&A契約書の作成、⑤必要に応じた組織再編手続書類等の作成、⑥契約交渉、⑦クロージング、⑧クロージング後の法的処理、⑨株式買取請求など、M&Aの一連の流れにおける法的サービスを提供いたします。


当事務所は、1980年代後半の著名な敵対的M&A事件である国際航業事件、秀和対忠実屋・いなげや事件、ピケンズ対小糸製作所事件、文化シャッター事件などの買収側代理人を務め、また、外資系ファンドによる敵対的M&Aの買収側代理人として活動などもしてまいりました。近年は、上場企業のMBO(Management Buyout)における経営者側又は対象会社側のリーガルアドバイザーとして株式の非公開化を行い、また、ドラッグ・ストアを業務内容とする上場企業間の敵対的M&Aにおける買収者側の代理人としてTOBを成功させた事例もあります。後者の事例は、敵対的なTOBが成功した非常に希有なケースとなりました。また、これまで実際に当事務所が取り扱った対象会社は、ゴルフ場、化粧品、ゲーム・メーカー、IT、ホテル、菓子メーカー、アパレル、レストラン経営、音楽産業、ドラッグ・ストア、旅行代理店、病院、学校法人など多岐に及んでおり、幅広い業種での実績があります。さらに、当事務所は、豊富な倒産案件取扱実績を有しており、平時のみならず倒産手続を利用したM&Aについても対応しております。


このように、当事務所は、M&Aについて、業種を問わず、あらゆる局面において、高度な法的サービスを迅速に提供しうる実績、人的設備、専門技術を有しています。また、当事務所は、中規模法律事務所の強みとして、大手法律事務所に比べてリーズナブルな価格にてM&Aの法的サービスを提供することが可能です。