公益活動
当事務所は、その理念として、「最高の法律役務を提供し、もって依頼者の権利及び利益の擁護にあたる」というものを掲げていますが、それとともに、「司法制度の発展への寄与及び社会貢献活動」をもう１つの重要な理念・目的と考えています。
かかる理念を実現すべく、当事務所は、公益活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。中国残留孤児の国籍取得（国籍取得１２５０人）やフィリピン日系人の法的支援の他、ＣＳＲ（企業の社会貢献）や地球環境保護などのＮＰＯ法人の活動にも尽力しています。
（１）フィリピン残留日本人への支援
敗戦の混乱の中、フィリピンに取り残された日本人の子供達。 当事務所はＮＰＯ法人ＰＮＬＳＣ（フィリピン日系人リーガルサポートセンター）と提携して、彼らの国籍を取る手続をしています。
（２）中国残留孤児‐国籍取得１２５０人達成の記録
敗戦の混乱の中で孤児になった子ども達。その多くは身元未判明のままです。 当事務所は１９８４年以降「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」と連携し、彼らの国籍を取り続け、その数は１０００人を突破し、１２５０人に達しています。
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さらに、当事務所に所属する弁護士は、上記理念を実現すべく、弁護士会の役員及び委員会活動など、様々な形で弁護士会活動に参加するとともに、各種公益法人の役員等も積極的に担っています。また、当番弁護士・国選弁護人等の刑事事件も積極的に担当し、適正手続の実現及び被疑者・被告人の権利擁護にも努めています。さらに、後進の育成にも力を注ぎ、複数の弁護士が、司法修習生の指導担当や大学での講義・講演等の活動を行っています。
当事務所は、今後もこのような公益活動に積極的に取り組み、上記理念の実現に努めたいと考えております。
