泊 昌之(Masayuki Tomari)
昭和42年1月生
【経歴】
| 昭和60年3月 | 慶應義塾志木高等学校卒業 |
| 昭和60年4月 | 慶應義塾大学法学部入学 |
| 平成元年3月 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
| 平成5年10月 | 司法試験合格 |
| 平成8年4月 | 東京弁護士会登録 さくら共同法律事務所入所 |
| 平成18年6月 | さくら共同法律事務所のパートナーとなる |
| 平成24年11月 | 経営革新等支援機関の認定を受ける |
【得意とする専門分野】
| 民事・商事・法的倒産手続（民事再生等）・事業再生（中小企業再生支援協議会ＡＤＲ等）・企業法務・ゴルフ場関連（預託金問題等）・金融商品取引法関連（オプション取引等）、労働、家事（遺産相続、遺言等）、刑事。 |
| これまでに取り扱った民事再生事件は、ゴルフ場、学校法人、道路工事業、手形機器メーカー、不動産業、レジャーホテル、鉄鋼商社、食品メーカー、結婚式場、警備業、リゾートクラブ、酒類販売卸売業、運送業、倉庫業等、多岐に渡る。 |
【取扱事件・経験】
| 1． | 会社更生事件 | ||
| (1) | ムーンベッド株式会社(申立代理人) | 名古屋地方裁判所平成8年(ミ)第1号 | |
| (2) | 大洋緑化株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成16年(ミ)第1号 | |
| (3) | 東宮開発株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成18年(ミ)第1号 | |
| (4) | 青垣観光株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成19年(ミ)第6号 | |
| (5) | カトキチ高松開発株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成22年(ミ)第7号 | |
| ２． | 和議事件 | ||
| (1) | 日東興業株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成9年(コ)第36号 | |
| ３． | 民事再生事件 | ||
| (1) | 豊和工業株式会社(申立代理人) | さいたま地方裁判所平成14年(再)第2号 | |
| (2) | サンレイク株式会社(申立代理人) | さいたま地方裁判所平成14年(再)第4号 | |
| (3) | 伏尾観光開発株式会社(申立代理人) | 大阪地方裁判所平成15年(再)第7号 | |
| (4) | 株式会社成和(申立代理人) | 東京地方裁判所平成15年(再)第34号 | |
| (5) | 都市環境開発株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成15年(再)第104号 | |
| (6) | 奴奈川観光開発株式会社(申立代理人) | 新潟地方裁判所高田支部平成16年(再)第3号 | |
| (7) | 高浜観光開発株式会社(申立代理人) | 新潟地方裁判所長岡支部平成16年(再)第3号 | |
| (8) | トナミロイヤルゴルフ株式会社(申立代理人) | 富山地方裁判所平成16年(再)第3号 | |
| (9) | 株式会社平川カントリークラブ(申立代理人) | 東京地方裁判所平成16年(再)第209号 | |
| (10) | 東日本不動産株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成17年(再)第30号 | |
| (11) | ローレル開発株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成18年(再)第177号 | |
| (12) | 株式会社倉吉インターヒルズゴルフクラブ(申立代理人) | 鳥取地方裁判所平成18年(再)第2号 | |
| (13) | 有限会社向山ゴルフセンター(申立代理人) | 鳥取地方裁判所平成18年(再)第3号 | |
| (14) | 国際菅平観光株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成19年(再)第133号 | |
| (15) | 富士システム機器株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成20年(再)第66号 | |
| (16) | 木曾髙原開発株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成20年(再)第124号 | |
| (17) | セボン株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成20年(再)第181号 | |
| (18) | 株式会社バニラ(申立代理人) | 東京地方裁判所平成20年(再)第182号 | |
| (19) | 株式会社仲屋(申立代理人) | 東京地方裁判所平成20年(再)第302号 | |
| (20) | 株式会社トリプルエー（申立代理人） | 東京地方裁判所平成21年（再）第140号 | |
| (21) | 白沢高原開発株式会社（申立代理人） | 東京地方裁判所平成21年（再）第216号 | |
| (22) | 株式会社三河屋本店（申立代理人） | 東京地方裁判所平成22年（再）第12号 | |
| (23) | 株式会社蒼鳳(申立代理人） | 東京地方裁判所平成22年（再）第5号 | |
| (24) | 東洋倉庫株式会社（申立代理人） | 東京地方裁判所平成22年（再）第98号 | |
| (25) | 東洋物流株式会社（申立代理人） | 東京地方裁判所平成22年（再）第99号 | |
| (26) | 株式会社ACーFIT（申立代理人） | 東京地方裁判所平成23年（再）第2号 | |
| (27) | 株式会社福岡センチュリーゴルフクラブ（申立代理人） | 福岡地方裁判所平成23年（再）第6号 | |
| (28) | 株式会社創栄（申立代理人） | 福岡地方裁判所平成23年（再）第7号 | |
| (29) | 東京化成工業株式会社（申立代理人） | 東京地方裁判所平成23年（再）第74号 | |
| (30) | 石原鋼業株式会社（申立代理人） | 東京地方裁判所平成24年（再）第36号 | |
| (31) | 学校法人千葉国際（申立代理人） | 東京地方裁判所平成26年（再）第20号 | |
| (32) | 廣済堂開発株式会社（申立代理人） | 東京地方裁判所平成26年（再）第26号 | |
| (33) | 株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部（申立代理人) | 東京地方裁判所平成26年（再）第27号 | |
| (34) | 株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（申立代理人） | 東京地方裁判所平成26年（再）第28号 | |
| (35) | 株式会社橋本商行（申立代理人） | 東京地方裁判所平成27年（再）第27号 | |
| ４． | 破産事件 | ||
| (1) | デンマークブロート株式会社(申立代理人) | 東京地方裁判所平成17年(フ)第2771号 | |
| (2) | 株式会社中浜管財(申立代理人) | 横浜地方裁判所平成18年(フ)第114号 | |
| (3) | 株式会社キャップ(申立代理人) | 横浜地方裁判所平成18年(フ)第3581号 | |
| (4) | 株式会社ネクストウォーク(申立代理人) | 東京地方裁判所平成20年(フ)第14803号 | |
| (5) | 株式会社朝日財建(申立代理人) | 千葉地方裁判所平成22年(フ)第1632号 | |
| ５． | 特別清算事件 | ||
| (1) | 株式会社城西管財 | 東京地方裁判所平成18年(ヒ)第2077号 | |
| ６． | 私的企業再生案件 | ||
| (1) | 株式会社アート（印刷業） | ||
| (2) | 株式会社創育（教材販売業） | ||
| (3) | 株式会社マルナカ（スーパー） | ||
| ７． | 任意整理 | ||
| (1) | 東成産業株式会社（セメント類販売業）、淨廣寺その他多数 | ||
【特記事件】
| １． | 行政訴訟 | |
| (1) | 墓地経営許可申請不許可処分取消請求事件
千葉地方裁判所平成13年(行ウ)第55号 （原告訴訟代理人 取消判決確定、その後墓地経営許可を取得） |
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| (2) | 固定資産評価審査棄却決定取消請求事件
水戸地方裁判所平成16年(行ウ)第18号 （地方自治体側訴訟代理人 原告側取下により事実的勝訴） |
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| ２． | 商事訴訟 | |
| (1) | 株主総会決議取消等請求事件
東京地方裁判所平成16年(ワ)第8915号 （原告訴訟代理人 取消判決確定） |
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| ３． | ゴルフ場関係訴訟 | |
| (1) | 預託金返還請求事件
東京地方裁判所平成9年(ワ)第7469号 （被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却 金融商事判例1059-3） |
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| (2) | 預託金返還請求事件
東京地方裁判所平成11年(ワ)第23023号 （被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却） |
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【著書・論文】
| １． | 「債権管理回収モデル文例書式集」 (共著、新日本法規出版 1996年) |
| ２． | 「会社を清算せざるをえない時、何をすべきか」 (中央経済社ビジネス法務特集「会社を立て直す再生手法」2012年2月号掲載) |
