西村　國彦(Kunihiko Nishimura)

【トピックス】

2019/2	取材を受けた記事がパーゴルフ＋PLUSに掲載されました。 『プロアマ問わずゴルファーの利益を守るべく、クラチャン弁護士は今日も戦う』
2018/7	雑誌GEW（ゴルフ用品界）2018年7月号より「闘う弁護士西村國彦のゴルフ文化産業論」の連載が始まりました。 連載1　連載2　連載3　連載4　連載5　連載6　連載7　連載8　連載9　連載10　連載11　連載12　連載13　連載14　連載15　連載16　連載17　連載18　連載19　連載20　連載21　連載22　連載23　連載24　特別編
2017/3	ゴルフ場セミナーH29年4月号に「滋賀GCから学ぶDIP型更生法への道」が掲載されました。
2015/3	西村國彦弁護士が執筆した「ゴルフ場そこは僕らの戦場だった」 が、ほんの木より2015年3月上旬に刊行されます。
2012/12/26	西村國彦弁護士のインタビュー記事「目指すは会員重視の太平洋クラブ再建」が、月刊ゴルフマネジメント12月号に掲載されました。
2012/1/27	西村國彦弁護士が、平成24年1月27日（金）有楽町LA／STELLAにて開催された、日本ゴルフジャーナリスト協会　2012年新春セミナーにおいて講演を行いました。
2011/7/7	西村國彦弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムの特別企画『弁護士列伝』（様々な弁護士に学生が直撃インタビュー！）に掲載されました。
2011/6/2	西村國彦弁護士が執筆した「メッチャ飛びのＵＳオープンチャンプ」と題する記事が、袖ヶ浦カンツリー倶楽部発行「袖ヶ浦」（第129号）に、「MASTERS2011」の写真が、同（第130号）にて掲載されました。
2011/4/8	西村國彦弁護士が執筆した「ゴルフオデッセイ　はにかみ弁護士の英米ゴルフ紀行」が、武田ランダムハウスジャパンより2011年4月8日に刊行されました。

【経歴】

昭和41年3月	桐朋高校卒業
昭和41年4月	東京大学教養学部入学
昭和47年6月	東京大学法学部第一類卒業
昭和48年9月	司法試験、国家公務員上級試験合格
昭和49年3月	東京大学法学部第二類卒業
昭和51年4月	東京弁護士会登録明舟法律事務所入所
昭和51年10月	河合・竹内法律事務所入所
昭和54年4月	河合・竹内・西村法律事務所のパートナーとなる
昭和55年7月	USAダラスのインターナショナル・アンド・コンパラティブ・ロー・センターに短期留学
平成3年6月	さくら共同法律事務所と改称
平成8年	日本ゴルフ関連団体協議会 会員権問題研究会専門部会委員
平成9年	通産省・会員権問題研究委員会委員
平成10年	NHKセミナー(ゴルフ特別セミナー)講師
平成14年	ゴルフダイジェスト社経営ゴルフセミナー講師 ＧＭセミナー講師経済産業省ゴルフ場事業再生に関する検討会レクチャラー
平成16年	日本ゴルフ学会常務理事（国際交流担当委員長）就任
平成17年9月	日本ゴルフ学会　学会賞受賞 （参考論文：ゴルフ学会会報　平成15年9月30日掲載）
平成20年12月	元RCC（整理回収機構）勤務の事業再生のスペシャリスト栗橋孝芳氏をアドバイザリースタッフとして迎える

< 近年の課題 >

１．	ゴルフ場預託金問題の研究成果である「新理論」は、実は21世紀の新しい契約法構築の一翼を担うものなのではないかとの観点から、バブル崩壊にともなって噴出してきた諸問題についての解決を提言している。 例えば金融機関のレンダーライアビリティや証券会社、生保、ゼネコン等の困難な債権債務処理問題も、関係当事者間の契約成立当時から現在までの具体的な事情に踏み込んだうえ、信義則によって結論を導く「新理論」の応用で解決可能であることを実践している。 また、サブプライム問題に端を発した今回の１００年に１度の経済危機については、ゴルフ場企業のみならず一般企業の事業再生にも取り組んでいる。 そのためのアドバイザリースタッフとして元RCC（整理回収機構）企業再生部栗橋孝芳氏を導入し、意欲的に取り組んでいる。
２．	４０年の歴史をもつ当事務所が、これまでに蓄積したノウハウと機動力を生かし、さまざまな規模・業種の企業再生に取り組んでいる。 世の中の動きを正確に捉え、たくさんのメニューをうまく組み合わせた最新の手法を使って、時代に合った事業再生を実践している。 『事業再生・倒産について』2010.06
３．	金融自由化のながれの中、リーマンショックより前に結んだ金融取引契約（主に為替 デリバティブや通貨オプションなど）が、多くの中小企業の経営を苦しめている。その数は金融庁発表の資料によれば、「平成２２年９月末現在で契約を保有する企業数は、約１万９千社である。」とのこと。 本業が好調にもかかわらず、為替デリバティブ・通貨オプション被害（損失）によって苦しんでいる企業を救うため為替デリバティブ・通貨オプションの訴訟・ＡＤＲ手続きにおいて経験豊富な弁護士によるチームを作って対応している。 詳しくはこちら

【著書・論文・取扱事件・経験・講演・雑誌記事等】

※各項目をクリックすると詳細に飛びます。

■著書・論文	「ゴルフ文化産業論　自然へ帰ろう」 （令和3年10月20日　河出書房新社） 「カリブの虹　ゴルフオデッセイⅡ」 （令和7年2月20日　市井文学/ほんの木） 「リンクスの虹　ゴルフオデッセイⅢ」 （令和7年10月27日　ほんの木）
■取扱事件・経験
■講演	平成15年11月10日： ＣＣＴゴルフアカデミー第10回特別例会 平成17年2月26日： NPO法人　日本ジュニアゴルファー育成協議会シンポジウム
■取材記事	東京商工会議所機関誌「ツインアーチ」2007年4月号 「知っておくべきゴルフ場問題」 (ゴルフダイジェスト　2007年5月号臨時増刊 「人生を変えるゴルフ場選び」掲載） 帝国データバンク「日刊帝国ニュース」2007年9月6日号
■連載した雑誌記事
■近年の課題

【著書・論文】

１．	「ゴルフ場預託金問題の新理論」 (共同執筆)(平成10年・日本ゴルフ関連団体協議会)
２．	「ゴルフ会員権再生の新制度」 (共同執筆)(平成10年・日本ゴルフ関連団体協議会)
３．	「ゴルフ場再生への提言」 (平成11年・八潮出版社)
４．	「賢いゴルフ場　賢いゴルファーのための法戦略」 （平成15年・現代人文社）
５．	「平成ゴルファーの事件簿」 （平成15年・現代人文社）
６．	「ゴルフ場の法律に強くなる！」 （平成19年・ゴルフダイジェスト社）
７．	「ゴルフ オデッセイ　はにかみ弁護士の英米ゴルフ紀行」 (平成23年4月7日　ほんの木)
８．	「ゴルフ場そこは僕らの戦場だった」 （平成27年3月・ほんの木）
９．	「ゴルフ文化産業論　自然へ帰ろう」 (令和3年10月20日　河出書房新社)
１０．	「カリブの虹　ゴルフオデッセイⅡ」 (令和7年2月20日　市井文学/ほんの木)
１１．	「リンクスの虹　ゴルフオデッセイⅢ」 (令和7年10月27日　ほんの木)

【取扱事件・経験】

< 特別事件 >

１．	民事・商事・家事・刑事事件多数
２．	上記会社更生、破産、和議、会社整理、特別清算、私的整理等の集団的債務処理
	(会社更生事件)
		リッカー株式会社ほか(申立代理人)
		総武通商株式会社(被申立代理人)
		株式会社太平洋クラブ(申立株主代理人)
		オート株式会社(申立代理人)
		株式会社クロス・カルチャー事業団(申立代理人)
		キッツゴルフ倶楽部（申立債権者代理人）
		京カントリークラブほか（申立代理人）
		東ノ宮カントリークラブ（申立債権者代理人）
		秋津原ゴルフクラブ（申立代理人）
		成田ゴルフ倶楽部（会社更生債権者申立人代理人）
		南総カントリークラブ（申立債権者代理人）
		太平洋クラブ（申立債権者代理人）
	(破産事件)
		東相模ゴルフクラブ（債権者代理人）
		ザ・フォーラムカントリークラブ（申立債権者代理人）
	（和議事件）
		習志野カントリークラブほか（申立代理人）
		下関ゴールデンゴルフクラブ（申立代理人）
	（民事再生事件）
		イーストヒルゴルフクラブ（申立代理人）
		米原カントリークラブ（申立代理人）
		伏尾ゴルフクラブほか（申立代理人）
		鳳琳カントリー倶楽部（申立代理人）
		糸魚川カントリークラブ（申立代理人）
		柏崎カントリークラブ（申立代理人）
		トナミロイヤルゴルフ倶楽部（申立代理人）
		湯沢リゾートほか（申立代理人）
		東雲ゴルフクラブ（申立代理人）
		千葉夷隅ゴルフクラブほか（申立代理人）
		水戸グリーンカントリークラブほか（申立代理人）
		ローレルバレイカントリークラブ（申立代理人）
		愛野カントリー倶楽部（申立代理人）
		倉吉インターヒルズゴルフクラブ（再生債務者代理人）
		菅平高原カントリー倶楽部ほか（申立代理人）
		木曽カントリー倶楽部（申立代理人）
		セボン株式会社（申立代理人）
		初穂カントリークラブ（申立代理人）
		鳴海カントリークラブ（申立代理人）
		球磨カントリー倶楽部（申立代理人）
		ザ ナショナル カントリー倶楽部（申立代理人）
		千葉廣済堂カントリー倶楽部（申立代理人）
		廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（申立代理人）
３．	海運集会所における船舶海事仲裁事件
４．	商社の売買・金融取引(石油業転・空取引)を巡る各種裁判事件
５．	東相模ゴルフクラブの破産・競売に際し、会員2000名以上を組織して会員のプレー権を保護すべく活動し、7年がかりで、会員主導で破産ゴルフ場を再生した。ザ・フォーラムカントリークラブや、キッツゴルフクラブ・美野里ゴルフクラブについても同様の活動をするとともに、バブル経済の破綻から生ずる諸問題について、法的処理にとどまらない救済活動を展開している。
６．	ゴルフ場預託金据置期間延長問題と日東興業グループ和議申立ほかゴルフ場の法的再建事件等、会員とゴルフ場を守るための諸活動にカを入れている。平成8年頃からいわゆる預託金償還問題を、単なる平板な法律論ではなく、社会的・経済的な視点を交えて「現代法」の立場から捉え直すことにより、預託金問題について「新理論」を提唱し、平成10年以降東京地方裁判所ほかにおいて16件のゴルフ場勝訴判決を導くきっかけとなった。本来のあるべきゴルフプレーヤーの立場から、毎月雑誌等において、21世紀に向けたバブル経済崩壊後の新しいゴルフ場再生について様々な提言をしている。
７．	このほか、下記のとおり商法266条の3についての商事判例や、会員権判例・中国残留日本人孤児の日本国籍取得に関する家事審判例等につき実績がある。
- 記 -

【関連トピックス】

< 講演 >

1．	NHK特別セミナー(「ゴルフ特別セミナー」)講師 (平成10年〜平成14年)
	平成10年7月16日	「預託金の新理論はこうして生まれた。 そして続編誕生への理論的構築は…」
	平成10年11月20日	「永野ゴルフクラブ判決の弾道−新理論と坂本判決の今後の展開−」
	平成11年1月21日	「ゴルフ場は誰のものか−情報開示をめぐって−」
	平成11年3月18日	「金融再生とゴルフ場」
	平成11年5月21日	「どうしたらゴルフ場を再生できるか」
	平成11年7月15日	「『ゴルフクラブを勉強する会』の輪を広げよう」
	平成11年9月17日	「破産からの再生−会員とゴルフ場を守った東相模方式はゴルフ場再生の決め手」
	平成11年11月18日	「井上繁規判事論文のインパクト−現役裁判官から出てきた据置期間延長の肯定論−」
	平成12年1月20日	「ゴルフ場預託金問題と新理論の行方」
	平成12年3月28日	「『終身会員権』と永久債」
	平成12年5月18日	「民事再生法がゴルフ場の救世主になれるのか」
	平成12年7月27日	「民事再生申立をする前に」
	平成12年9月21日	「管財人の返還請求を認めなかった平成12年2月29日、3月9日の最高裁判決の意味…預託金訴訟への影響は?」
	平成13年11月16日	「平成12年5大ニュース」
	平成13年1月25日	「ポスト預託金制度への模索」
	平成13年3月15日	「ゴルフ場再生のための新しいスキーム」
	平成13年5月24日	「最高裁の合理性推定論」
	(以降、名称を「ゴルフ特別セミナー」と変更)
	平成13年7月19日	「外資系ファンドとゴルフ場」
	平成13年9月20日	「ゴルフ場の値段」
	平成13年11月15日	「外資・金融機関・RCCの攻撃から会員とゴルフ場をどう守るか」
	平成14年1月24日	「ゴルフ場会社の債務をどう処理するか」
２．	商事法務研究会
	平成10年2月13日	「ゴルフ場の倒産をめぐる法律問題」
３．	ゴルフクラブを勉強する会セミナー
	平成12年4月18日	「民事再生法」
	平成12年6月14日	「特定調停」
４．	ゴルフダイジェスト社経営セミナー
	平成14年7月23・24日	「明日を拓くゴルフ場経営について」
５．	ＧＭセミナー
	平成14年7月16日	「預託金償還ビジネス対処法」
６．	ＣＣＴゴルフアカデミー第10回特別例会
	平成15年11月10日	>> 詳細情報
７．	NPO法人　日本ジュニアゴルファー育成協議会シンポジウム
	平成17年2月26日
８．	金融財務研究会
	平成20年4月30日	「ゴルフ場再生を巡る会社更生と民事再生」
	平成21年5月25日	「ゴルフ場関係者は、１００年に１度の経済危機をどう乗り切るべきか」
９．	ねっと９９夢フォーラム
	平成27年9月12日	「私たちを護る“法律”の力」（ゴルフ業界で戦う弁護士が、その内側を語る）
１０．	全国ゴルフ場関連事業協会
	平成28年2月23日	（鉄鋼会館）
		「バブル崩壊以降のゴルフ場再生の移り変わりと今後の予想・・・ゴルフ場閉鎖の影響・未来像など」

< 取材記事 >

１．	東京商工会議所機関誌「ツインアーチ」　2007年4月号
２．	「知っておくべきゴルフ場問題」 （ゴルフダイジェスト　2007年5月号臨時増刊「人生を変えるゴルフ場選び」掲載）
３．	帝国データバンク「日刊帝国ニュース」　　2007年9月6日号

< 連載した雑誌記事 >

１．	月刊ゴルフ場セミナー(ゴルフダイジェスト社)
２．	月刊ゴルフダイジェスト（ゴルフダイジェスト社）
３．	季刊ゴルフィスタ(ゴルフ綜合出版)
４．	隔週刊アルバトロス・ビュー(小池書院)
５．	月刊ゴルフ用品界（ゴルフ用品界社）