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松村 昌人(Masato Matsumura)

1969年4月生

【経歴】

1988年 3月 石川県立金沢泉丘高等学校卒業
1989年 4月 東京大学文科Ⅰ類入学
1993年10月 司法試験合格
1994年 3月 東京大学法学部卒業(公法)
1996年 4月 第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
2006年 3月〜6月、9月〜翌年2月 北京留学(中国政法大学国際教育学院法律漢語班)
2006年 7月〜8月 Washington,D.C.(International Law Institute) 講習
2010年4月〜 さくら共同法律事務所パートナー
2013年4月〜 学習院大学法科大学院教授(実務家教員)
(民事再生法、破産法、民事執行法、民事保全法、要件事実論等)

【資格】

◇電磁気
・第一級陸上無線技術士(電波法)
・第一級アマチュア無線技士(電波法)
・第三種電気主任技術者(電気事業法)
・第二種電気工事士(電気工事士法)

◇熱
・エネルギー管理士(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)…免状未交付
・第二種冷凍機械責任者(高圧ガス保安法)
・二級ボイラー技士(労働安全衛生法、ボイラー及び圧力容器安全規則)
・甲種危険物取扱者(消防法)
・乙種全類危険物取扱者(消防法)

◇放射線
・エックス線作業主任者(労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則)
・ガンマ線透過写真撮影作業主任者(労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則)

◇IT
・Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 8
・応用情報技術者(情報処理の促進に関する法律)
・基本情報技術者(情報処理の促進に関する法律)

◇不動産
・マンション管理士(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)
・管理業務主任者(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)
・宅地建物取引士(宅地建物取引業法)

【弁護士会・団体活動】

・倒産法制検討委員会 委員(二弁、1999年4月〜2006年3月)
・相談登録弁護士(法律扶助協会、1999年10月〜2005年6月)
・広報委員会 委員(二弁、2000年4月〜2006年3月)
・日弁連法務研究財団 事務局員(2001年4月〜2006年3月)
・会報広報委員会 委員(関弁連、2003年4月〜2006年3月)
・選挙管理委員会 委員(二弁)
・司法制度調査会 部会長(二弁)
・倒産法研究会 幹事(二弁)

【取扱い分野】

1. 民事再生、会社更生、破産(申立代理・管財・スポンサー支援)
2. 会社法(株主総会・会社分割・事業譲渡・買収デューデリジェンス等)
3. 企業法務(ビジネス枠組検討・法令調査・契約交渉・紛争案件交渉・債権保全)
4. 契約書、社内規程の作成(日本語・中国語・英語)
5. 保全(仮差押・仮処分)、執行(強制執行・競売)
6. マンション管理紛争、区分所有建物紛争
7. 民事訴訟

【主な関与案件】

1. 倒産
  A) 申立代理人
    ・和議:ゴルフ場・ホテル業(日東興業ほか)
    ・破産:衣類小売(キンカ堂)
    ・民事再生:工事請負業・戸建販売・ゴルフ場・薬品販売・不動産開発・ホテル業・製造業等多数
    ・会社更生:ゴルフ場(大洋緑化ほか)
    ・会社更生:ゴルフ場(カトキチ高松開発)
  B) 管財人代理
    ・会社更生:ゼネコン(日産建設)
    ・会社更生:紡績・不動産賃貸・ホテル業・飲食店舗(都築紡績ほか)
    ・会社更生:不動産開発(ジョイント・コーポレーションほか)
    ・会社更生:自動車ホイール製造(ワシ興産ほか)
    ・会社更生:眼鏡レンズ製造(アサヒ・オプティカル)
  C) 調査委員兼監督委員補助
    ・会社更生:電子部品製造業・印刷業(新藤電子工業ほか)
  D) 債権者代理人
    ・会社更生:総合商社。欧州会社管財人が届け出た更生債権にかかる異議訴訟
    ・民事再生:金融・商事判例1393号46頁、倒産判例百選11番(ゴルフ場。開始反対意見による棄却決定)
    ・破産:ゴルフ場、不動産管理会社等に対する債権者破産申立て
    ・会社更生:ゴルフ場(太平洋クラブ)債権者申立て
  E) スポンサー支援
    ・民事再生:食品販売業。買収監査、投資枠組検討、再生計画案策定等
    ・会社更生:金融業。引継事業査定
2. 会社法
    ・新株発行差止:判例時報1874号143頁・金融・商事判例1201号4頁(ベルシステム24新株発行)
    ・株式買取価格:金融・商事判例1302号41頁(協和発酵キリン株式)
    ・会社清算:中国工場の中国側への移管(カネボウ合繊)
3. 訴訟等
    ・預託金返還請求:判例タイムズ1004号166頁
    ・労災事故:判例時報1773号152頁
    ・電子部品瑕疵の製造物責任:判例時報1842号84頁(ケンウッド 対 松下電工)
4. 知的財産権
    ・著作物発行同意請求:コピライト477号52頁(増刷出版・翻訳出版同意請求)
    ・漫画著作権:裁判所時報1302号10頁(キャンディ・キャンディ事件)
    ・職務発明対価請求事件:判例時報1985号106頁(塗膜形成用組成物)
5. 地方自治
    ・地方公営企業債の借換え:金融・商事判例1217号15頁
    ・指名競争入札:判例タイムズ1218号229頁
    ・住民訴訟(不納欠損案件)

【著書・論文】

1. 「債権管理回収モデル文例書式集」
(共著、新日本法規出版、1996年)
2. 「ゴルフ会員権再生の新制度」
(共著、日本ゴルフ関連団体協議会、1998年)
3. 「最新事例研究デリバティブ」
(共著、税経通信、1999年1月)
4. 「法律業務のためのパソコン徹底活用BookYellowPage」
(共著、トール、1999年)
5. 「詳解民事再生法の実務(書式部分)」
(共著、第一法規、2000年)
6. 「デジタル時代の著作権とビジネストラブルQ&A」
(共著、近代中小企業、2000年4月)
7. 「民事再生法の書式」
(共著、第二東京弁護士会倒産法制検討委員会、2000年)
8. 「会員権訴訟と裁判所の誤解」
(ゴルフィスタ202号79頁、2000年)
9. 「インターネット事件と犯罪をめぐる法律」
(共著、ILC、2000年)
10. 「注意したい高額賞品の提供」
(共著、ゴルフ場セミナー2000年11月号)
11. 「会員権の分割−増加会員数に要注意−」
(共著、ゴルフ場セミナー2001年2月)
12. 「ビジネスマンのためのインターネット法律事典」
(共著、日経BP、2001年)
13. 「適用対象になる住宅」「住宅資金貸付債権の定義」
(銀行実務2001年5月)
14. 「民事再生法書式集[新版]」
(共著、信山社、2001年)
15. 「個人情報保護法Q&A」
(共著、中央経済社、2001年)
16. 「重要財産委員会」
(Legal Information Mail Magazine<LIMM>、新日本法規、2002.7)
17. 「再生計画事例集」
(共著、事業再生研究機構、商事法務、2002年8月)
18. 「独占禁止法の改正」
(LIMM、新日本法規、2002年8月)
19. 「ローマ字の社名」
(LIMM、新日本法規、2002年9月)
20. 「ネットショップ開業法律ガイド」
(共著、日経BP、2002年10月)
21. 「最低資本金の免除」
(LIMM、新日本法規、2002年11月)
22. 「会社更生法の改正」
(LIMM、新日本法規、2003年1月)
23. 「株主総会の合理化」
(LIMM、新日本法規、2003年4月)
24. 「新会社更生法解説」
(共著、三省堂、2003年4月)
25. 「産業再生機構」
(LIMM、新日本法規、2003年5月)
26. 「個人情報保護法」
(LIMM、新日本法規、2003年6月)
27. 「不当景品類及び不当表示防止法の改正」
(LIMM、新日本法規、2003年7月)
28. 「取締役会による自己株式の取得等」
(LIMM、新日本法規、2003年9月)
29. 「下請代金支払遅延等防止法の改正」
(LIMM、新日本法規、2003年10月)
30. 「民事再生QA500」
(共著、信山社、2003年12月)
31. 「民事再生法書式集 [第3版]」
(共著、信山社、2004年3月)
32. 「営業譲渡と担保権消滅請求」
(LIMM、新日本法規、2004年2月)
33. 「改正破産法」
(LIMM、新日本法規、2004年3月)
34. 「株券廃止会社」
(LIMM、新日本法規、2004年4月)
35. 「電子公告」
(LIMM、新日本法規、2004年6月)
36. 「公益通報者保護法」
(LIMM、新日本法規、2004年7月)
37. 「改正下請法の実務」
(日本実業出版社、企業実務2004年8月)
38. 「倒産犯罪」
(LIMM、新日本法規、2004年8月)
39. 「組織再編等と債権者告知等」
(LIMM、新日本法規、2004年10月)
40. 「動産の登記」
(LIMM、新日本法規、2004年11月)
41. 「新しい破産法解説」
(共著:三省堂、2004年12月)
42. 「会社法制の現代化(組織再編行為)」
(LIMM、新日本法規、2004年12月)
43. 「会社法制の現代化(株式会社の機関)」
(LIMM、新日本法規、2005年1月)
44. 「会社法制の現代化(同一・類似商号)」
(LIMM、新日本法規、2005年2月)
45. 「元役員・元従業員による情報漏洩」
(LIMM、新日本法規、2005年3月)
46. 「支配権維持を目的とする新株発行等」
(LIMM、新日本法規、2005年4月)
47. 「日本版ライツプラン」
(LIMM、新日本法規、2005年5月)
48. 「Q&A破産法の実務」
(共著、新日本法規、2005年5月)
49. 「個人情報保護法Q&A〈第2版〉」
(共著、中央経済社、2005年6月)
50. 「課徴金の免除(独占禁止法の改正)」
(LIMM、新日本法規、2005年7月)
51. 「著作権を侵害しないためのQ&A」
(日本実業出版社、企業実務2005年7月)
52. 「新会社法と現行会社」
(LIMM、新日本法規、2005年8月)
53. 「再生・更生・破産の比較でみる 倒産実務ハンドブック」
(共著、財経詳報社、2005年9月)
54. 「詳解 新会社法の実務Q&A」
(共著、税務研究会出版局、2005年10月)
55. 「民事再生の実務」
(共著、新日本法規出版、2005年10月)
56. 「実務解説 会社法Q&A」
(共著、ぎょうせい、2006年6月)
57. 「破産手続における免除益課税」
(全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Q&A150問」所収、きんざい、 2007年10月)
58. 「入札手続の要否」
(全国倒産処理弁護士ネットワーク著「通常再生の実務Q&A120問」所収、きんざい、2010年1月)
59. 「リース債務のリスケと法的手続のポイント」
(ターンアラウンド・マネージャー、銀行研修社、2011年4月)
60. 「ヤクルト本社株主代表訴訟に見る役員の善管注意義務違反の有無」
(会社法務A2Z、第一法規株式会社、2011年9月)
61. 「民事再生QA500 +300」
(共著、信山社、2012年6月)
62. 「ゴルフ場の事業再生」
(共同執筆、2012年7月・商事法務)
63. 「個人の破産管財人の税務」・「破産手続における免除益課税」
(全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Q&A200問」所収、きんざい、2012年12月)
64. 「民事再生法書式集」[第4版]
(共著、信山社、2013年4月)
65. 「倒産法改正への30講」
(共著、民事法研究会、2013年8月)
66. 「事件記録の閲覧謄写方法」
(全国倒産処理弁護士ネットワーク著「会社更生の実務Q&A120問」所収、きんざい、2013年11月)
67. 「破産手続における担保権」(「倒産と担保・保証」所収、商事法務、2014年4月)
68. 「付議決定・複数計画案の決議方法」(全国倒産処理弁護士ネットワーク著「倒産法改正150の検討課題」所収、きんざい、2014年10月)
69. 「新製品の開発 」(共同執筆、ビジネス法務2015年6月号、中央経済社)
70. 「経営権争奪紛争の法律と実務Q&A 」(共同執筆、日本加除出版、2017年5月)
71. 東京大阪四会倒産法部シンポジウム「倒産と国際化[在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点(上・下)]」
(NBL1107・1108号、2017年10月、商事法務)