松村 昌人(Masato Matsumura)
1969年4月生
【経歴】
| 1988年 3月 | 石川県立金沢泉丘高等学校卒業 |
| 1989年 4月 | 東京大学文科Ⅰ類入学 |
| 1993年10月 | 司法試験合格 |
| 1994年 3月 | 東京大学法学部卒業（公法） |
| 1996年 4月 | 第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所 |
| 2006年 3月～6月、9月～2007年2月 | 北京留学（中国政法大学国際教育学院法律漢語班） |
| 2006年 7月～8月 | Washington,D.C.(International Law Institute) 講習 |
| 2010年4月 | さくら共同法律事務所のパートナーとなる |
| 2012年1月 | マンション管理士、管理業務主任者試験合格 |
【弁護士会・団体活動】
| ■倒産法制検討委員会委員(二弁、1999年4月～2006年3月) |
| ■相談登録弁護士(法律扶助協会、1999年10月～2005年6月) |
| ■広報委員会委員(二弁、2000年4月～2006年3月) |
| ■事務局員(日弁連法務研究財団、2001年4月～2006年3月) |
| ■会報広報委員会委員（関弁連、2003年4月～2006年3月） |
| ■ 選挙管理委員会委員（二弁） |
| ■ 司法制度調査会委員（二弁） |
【取扱い分野】
| １． | 民事再生、会社更生、破産(申立代理・管財業務・スポンサー支援) |
| ２． | 会社法(株主総会・会社分割・事業譲渡・買収デューデリジェンス等) |
| ３． | 企業法務（ビジネス枠組検討・法令調査・契約交渉・紛争案件交渉・債権保全) |
| ４． | 契約書、社内規程の作成(日本語・中国語・英語) |
| ５． | 保全（仮差押・仮処分）、執行（強制執行・競売） |
| ６． | マンション管理紛争、区分所有建物紛争 |
| ７． | 民事訴訟 |
【主な関与案件】
| １． | 倒産 | |
| Ａ） | 申立代理人 | |
| ・和議：ゴルフ場・ホテル業(日東興業ほか) | ||
| ・破産：衣類小売(キンカ堂) | ||
| ・民事再生：工事請負業・戸建販売・ゴルフ場・薬品販売・不動産開発・ホテル業・製造業等多数 | ||
| ・会社更生：ゴルフ場(大洋緑化ほか) | ||
| ・会社更生：ゴルフ場(カトキチ高松開発) | ||
| Ｂ） | 管財人代理 | |
| ・会社更生：ゼネコン(日産建設) | ||
| ・会社更生：紡績・不動産賃貸・ホテル業・飲食店舗(都築紡績ほか) | ||
| ・会社更生：不動産開発(ジョイント・コーポレーションほか) | ||
| Ｃ） | 債権者代理人 | |
| ・会社更生：総合商社。在欧州子会社の更生債権にかかる異議訴訟 | ||
| ・民事再生：ゴルフ場。開始反対による棄却決定 | ||
| ・破産：ゴルフ場、不動産管理会社等に対する債権者破産申立て | ||
| Ｄ） | スポンサー支援 | |
| ・民事再生：食品販売業。買収監査、投資枠組検討、再生計画案策定等 | ||
| ・会社更生：金融業。引継事業査定 | ||
| ２． | 会社法 | |
| ・新株発行差止：判例時報1874号143頁・金融・商事判例1201号4頁(ベルシステム24新株発行) | ||
| ・株式買取価格：金融・商事判例1302号41頁(協和発酵キリン株式） | ||
| ・会社清算：中国工場の中国側への移管(カネボウ合繊) | ||
| ３． | 訴訟等 | |
| ・預託金返還請求：判例タイムズ1004号166頁 | ||
| ・労災事故：判例時報1773号152頁 | ||
| ・電子部品瑕疵の製造物責任：判例時報1842号84頁(ケンウッド 対 松下電工) | ||
| ４． | 知的財産権 | |
| ・著作物発行同意請求：コピライト477号52頁(増刷出版・翻訳出版同意請求) | ||
| ・漫画著作権：裁判所時報1302号10頁(キャンディ・キャンディ事件) | ||
| ・職務発明対価請求事件：判例時報1985号106頁(塗膜形成用組成物) | ||
| ５． | 地方自治体 | |
| ・地方公営企業債の借換え：金融・商事判例1217号15頁 | ||
| ・指名競争入札：判例タイムズ1218号229頁 | ||
| ・住民訴訟(不納欠損案件) | ||
【著書・論文】
| １． | 「債権管理回収モデル文例書式集」 (共著、新日本法規出版、1996年) |
| ２． | 「ゴルフ会員権再生の新制度」 (共著、日本ゴルフ関連団体協議会、1998年) |
| ３． | 「最新事例研究デリバティブ」 (共著、税経通信、1999年1月) |
| ４． | 「法律業務のためのパソコン徹底活用BookYellowPage」 (共著、トール、1999年) |
| ５． | 「詳解民事再生法の実務（書式部分）」 (共著、第一法規、2000年) |
| ６． | 「デジタル時代の著作権とビジネストラブルQ&A」 (共著、近代中小企業、2000年4月) |
| ７． | 「民事再生法の書式」 (共著、第二東京弁護士会倒産法制検討委員会、2000年) |
| ８． | 「会員権訴訟と裁判所の誤解」 (ゴルフィスタ202号79頁、2000年) |
| ９． | 「インターネット事件と犯罪をめぐる法律」 (共著、ILC、2000年) |
| １０． | 「注意したい高額賞品の提供」 (共著、ゴルフ場セミナー2000年11月号) |
| １１． | 「会員権の分割－増加会員数に要注意－」 (共著、ゴルフ場セミナー2001年2月) |
| １２． | 「ビジネスマンのためのインターネット法律事典」 (共著、日経BP、2001年) |
| １３． | 「適用対象になる住宅」「住宅資金貸付債権の定義」 (銀行実務2001年5月) |
| １４． | 「民事再生法書式集[新版]」 (共著、信山社、2001年) |
| １５． | 「個人情報保護法Q&A」 (共著、中央経済社、2001年) |
| １６． | 「重要財産委員会」 （Legal Information Mail Magazine<LIMM>、新日本法規、2002.7） |
| １７． | 「再生計画事例集」 （共著、事業再生研究機構、商事法務、2002年8月） |
| １８． | 「独占禁止法の改正」 （LIMM、新日本法規、2002年8月） |
| １９． | 「ローマ字の社名」 （LIMM、新日本法規、2002年9月） |
| ２０． | 「ネットショップ開業法律ガイド」 （共著、日経BP、2002年10月） |
| ２１． | 「最低資本金の免除」 （LIMM、新日本法規、2002年11月） |
| ２２． | 「会社更生法の改正」 （LIMM、新日本法規、2003年1月） |
| ２３． | 「株主総会の合理化」 （LIMM、新日本法規、2003年4月） |
| ２４． | 「新会社更生法解説」 (共著、三省堂、2003年4月） |
| ２５． | 「産業再生機構」 （LIMM、新日本法規、2003年5月） |
| ２６． | 「個人情報保護法」 （LIMM、新日本法規、2003年6月） |
| ２７． | 「不当景品類及び不当表示防止法の改正」 （LIMM、新日本法規、2003年7月） |
| ２８． | 「取締役会による自己株式の取得等」 （LIMM、新日本法規、2003年9月） |
| ２９． | 「下請代金支払遅延等防止法の改正」 （LIMM、新日本法規、2003年10月） |
| ３０． | 「民事再生ＱＡ５００」 （共著、信山社、2003年12月） |
| ３１． | 「民事再生法書式集 [第３版]」 （共著、信山社、2004年3月） |
| ３２． | 「営業譲渡と担保権消滅請求」 （LIMM、新日本法規、2004年2月） |
| ３３． | 「改正破産法」 （LIMM、新日本法規、2004年3月） |
| ３４． | 「株券廃止会社」 （LIMM、新日本法規、2004年4月） |
| ３５． | 「電子公告」 （LIMM、新日本法規、2004年6月） |
| ３６． | 「公益通報者保護法」 （LIMM、新日本法規、2004年7月） |
| ３７． | 「改正下請法の実務」 （日本実業出版社、企業実務2004年8月） |
| ３８． | 「倒産犯罪」 （LIMM、新日本法規、2004年8月） |
| ３９． | 「組織再編等と債権者告知等」 （LIMM、新日本法規、2004年10月） |
| ４０． | 「動産の登記」 （LIMM、新日本法規、2004年11月） |
| ４１． | 「新しい破産法解説」 （共著：三省堂、2004年12月） |
| ４２． | 「会社法制の現代化(組織再編行為)」 （LIMM、新日本法規、2004年12月） |
| ４３． | 「会社法制の現代化（株式会社の機関）」 （LIMM、新日本法規、2005年1月） |
| ４４． | 「会社法制の現代化（同一・類似商号）」 （LIMM、新日本法規、2005年2月） |
| ４５． | 「元役員・元従業員による情報漏洩」 （LIMM、新日本法規、2005年3月） |
| ４６． | 「支配権維持を目的とする新株発行等」 （LIMM、新日本法規、2005年4月） |
| ４７． | 「日本版ライツプラン」 （LIMM、新日本法規、2005年5月） |
| ４８． | 「Ｑ＆Ａ破産法の実務」 （共著、新日本法規、2005年5月） |
| ４９． | 「個人情報保護法Ｑ＆Ａ〈第２版〉」 (共著、中央経済社、2005年6月) |
| ５０． | 「課徴金の免除（独占禁止法の改正）」 （LIMM、新日本法規、2005年7月） |
| ５１． | 「著作権を侵害しないためのＱ＆Ａ」 （日本実業出版社、企業実務2005年7月） |
| ５２． | 「新会社法と現行会社」 （LIMM、新日本法規、2005年8月） |
| ５３． | 「再生・更生・破産の比較でみる 倒産実務ハンドブック」 （共著、財経詳報社、2005年9月） |
| ５４． | 「詳解 新会社法の実務Ｑ＆Ａ」 （共著、税務研究会出版局、2005年10月） |
| ５５． | 「民事再生の実務」 （共著、新日本法規出版、2005年10月） |
| ５６． | 「実務解説 会社法Ｑ＆Ａ」 （共著、ぎょうせい、2006年6月） |
| ５７． | 「破産手続における免除益課税」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Ｑ＆Ａ150問」所収、きんざい、 2007年10月） |
| ５８． | 「入札手続の要否」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「通常再生の実務Ｑ＆Ａ120問」所収、きんざい、2010年1月） |
| ５９． | 「リース債務のリスケと法的手続のポイント」 （ターンアラウンド・マネージャー、銀行研修社、2011年4月） |
| ６０． | 「ヤクルト本社株主代表訴訟に見る役員の善管注意義務違反の有無」 （会社法務Ａ２Ｚ、第一法規株式会社、2011年9月） |