河合 弘之(Hiroyuki Kawai)
昭和19年4月18日生
【ホームページ】
【経歴】
| 昭和38年3月 | 桐朋高校卒業 |
| 昭和38年4月 | 東京大学入学 |
| 昭和42年9月 | 司法試験合格 |
| 昭和43年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和45年4月 | 司法修習を修了 |
| 昭和45年4月 | 第二東京弁護士会登録､虎の門法律事務所勤務 |
| 昭和47年4月 | 独立して河合･竹内法律事務所開設 |
| 昭和52年7月 | USAダラスのインタｰナショナル･アンド･コンパラティブ･ロｰ･センタｰに短期留学 |
| 昭和54年4月 | 河合･竹内･西村法律事務所と改称 |
| 昭和61年3月 ～同62年3月 |
第二東京弁護士会弁護士業務委員長 |
| 平成3年6月 | さくら共同法律事務所と改称 |
【著書・論文】
| １． | 「欠陥だらけの法常識｣ (弘済堂出版)単行本 |
| ２． | ｢破産宣告｣ (日刊工業新聞社)単行本 |
| ３． | 「破産法－実務と理論の問題点」のうち 「強制和議の成立と効力｣ (経済法令研究会)論文 |
| ４． | ｢弁護士という職業｣ (三一書房)単行本 |
| ５． | ｢私的整理－実務と理論の問題点｣のうち ｢私的整理と配当｣ (経済法令研究会)論文 |
| ６． | ｢報酬の不安をなくすための弁護士業務の再点検｣ (日弁連機関誌「自由と正義」1985年1月号)論文 |
| ７． | ｢中国残留孤児の就籍問題について｣ (｢自由と正義｣1985年2月号)論文 |
| ８． | 「『病院更生法』の立法運動を」 (日本病院会雑誌1985年5月号）論文 |
| ９． | 「病院・医院の倒産と実状と『病院更生法』の立法の必要について」 （ジュリスト1986年4月15日号）論文 |
| １０． | 「21世紀の弁護士と弁護士会」 （第二東京弁護士会会報、創立60周年記念特集号）論文 |
| １１． | 「民事訴訟促進と弁護士業務の拡大（上・下）」 （判例時報1185号、1186号における基調報告部分） |
| １２． | 「土地は誰のものか－弁護士からの視点」 （ジュリスト1987年12月1日号） |
| １３． | 「総力戦」 （ジュリスト1988年6月15日号） |
| １４． | 「わが国におけるＭ＆Ａの現状について」 （月刊「債権管理」1990年1月、4月、7月号） |
| １５． | 「商法の本」 （ごま書房）単行本 |
| １６． | 「裁判員裁判レポート―殺人既遂で執行猶予を得た事案―」 (共同執筆、季刊刑事弁護第63号所収、2010年7月 現代人文社) |
| １７． | 「脱原発」 （共同執筆、青志社、2011年6月） |
【弁護士会・団体活動】
| < 弁護士会関係の経歴 > |
| ■第二東京弁護士会弁護士業務委員会委員長 |
| ■第二東京弁護士会綱紀委員会委員 |
| ■日本弁護士連合会公害対策･環境保全委員会副委員長 |
| < 公的団体関係の経歴 > |
| ■財団法人中国残留孤児援護基金理事 |
【取扱事件・経験】
| < 商事仮処分に関する経験 > |
| 1．取締役職務執行停止､職務代行者選任の申立代理人もしくは被申立人代理人 三一書房事件外数十件 |
| 2．株式会社八重樫機械製作所代表取締役職務代行者に就任 (東京地方裁判所昭和59年(ヨ)第2003号) |
| < 集団的債務処理事件に関する経験 > | |
| 1．会社更生事件 | |
| (1) | 株式会社松田製作所(法律顧問) 浦和地方裁判所昭和49年(ミ)第1号 |
| (2) | 東和化学工業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和50年(ミ)第12号 |
| (3) | ベルテック株式会社(法律顧問) 東京地方裁判所昭和53年(ミ)第9号 |
| (4) | ベルテック商事株式会社(法律顧問) 同裁判所同年(ミ)第10号 |
| (5) | 東京プラスチック工業株式会社(管財人) 東京地方裁判所八王子支部昭和54年(ミ)第1号 |
| (6) | リッカｰ株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和59年(ミ)第7号 |
| (7) | リッカｰ不動産株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和59年(ミ)第8号 |
| (8) | 総武通商株式会社(被申立代理人) 東京地方裁判所昭和60年(ミ)第2号 |
| (9) | 株式会社太平洋クラブ(申立代理人) 東京地方裁判所昭和60年(ミ)第4号 |
| (10) | オｰト株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和61年(ミ)第5号 |
| (11) | 株式会社クロス･カルチャｰ事業団(申立代理人) 東京地方裁判所平成元年(ミ)第7号 |
| (12) | 日本コｰルドシステム株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成4年(ミ)第1号 |
| ２．会社整理事件 | |
| (1) | 三王工業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和51年(ヒ)第1022号 |
| (2) | 株式会社ハマデン(申立代理人) 静岡地方裁判所浜松支部昭和51年(ヒ)第12号 |
| (3) | 足立産業株式会社(被申立代理人) 浦和地方裁判所昭和60年(ヒ)第20号 |
| ３．破産管財業務 | |
| (1) | 株式会社東京ふじせ企画管財人 東京地方裁判所昭和53年(フ)第12号 |
| (2) | 理研工業株式会社管財人 同裁判所同年(フ)第29号 |
| (3) | ナポレックス株式会社管財人 同裁判所昭和54年(フ)第102号 |
| ４．和議事件 | |
| (1) | 虫プロ商事株式会社(強制和議申立代理人) 東京地方裁判所昭和48年(フ)第179号 |
| (2) | 鉄鋼商事株式会社(整理委員) 東京地方裁判所八王子支部昭和55年(コ)第2号 |
| (3) | 株式会社岩崎製作所(申立代理人) 横浜地方裁判所川崎支部昭和56年(コ)第1号 |
| (4) | ジャパンコｰヒｰ株式会社(強制和議申立代理人) 東京地方裁判所昭和55年(フ)第96号 |
| (5) | 株式会社ホテルリッチ外7社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和59年(コ)第18号外7件 |
| (6) | 梅沢合金株式会社(申立代理人) 横浜地方裁判所昭和61年(コ)第3号 |
| (7) | ロイヤル建設株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成4年(コ)第14号 |
| (8) | 東洋リｰス株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成11年(コ)第15号 |
| (9) | オリエント開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成11年(コ)第16号 |
| ５．民事再生申立事件 | |
| (1) | 株式会社丸五技研 東京地方裁判所平成13年（再）第304号 |
| (2) | 新潟丸五株式会社 東京地方裁判所平成13年（再）第305号 |
| (3) | サンレイク株式会社 さいたま地方裁判所平成14年（再）第7号 |
| (4) | 株式会社成和 東京地方裁判所平成15年（再）第34号他数件 |
| ６．私的整理事件80数件 | |
| < ゴルフ場関係事件 > |
| １．日東興業株式会社(和議申立) |
| ２．総武カントリｰクラブ預託金返還請求事件 |
| ３．塩屋崎カントリｰクラブ(抵当権付会員権制度実施｡日本で初めて｡) |
| ４．東相模ゴルフクラブ(破産からの再生) |
| ５．飯能グリｰンカントリｰクラブ(クラブ民主化･株式会員化等) |
| ６．サンレイクカントリークラブ（民事再生） |
| ７．希望丘カントリークラブ（民事再生） |
| < 特記事件 > | |
| １．ダグラス･グラマン事件 | |
| ２．中国残留孤児国籍取得関係 | |
| (1) | 曲民利事件 (東京家庭裁判所昭和53年3月31日審判､判例時報905号95頁以下) |
| (2) | 除明事件 (東京家庭裁判所昭和57年6月1日審判､同月2日朝日新聞等朝刊) |
| (3) | 何紅事件 (東京家庭裁判所昭和59年4月27日審判､同月28日朝日新聞等朝刊) ほか1127件(平成14年11月現在) |
| ３．商法第266条の3(役員の個人責任追及)関係 | |
| (1) | 東京地方裁判所昭和52年9月16日判決 名目的取締役の個人責任(判例時報892号101頁) |
| (2) | 東京地方裁判所昭和55年9月30日判決 内整理と役員の責任(判例時報1005号161頁) |
| (3) | 東京地方裁判所昭和57年4月16日判決 辞任登記未了の役員の債権者に対する責任(判例時報1049号131頁) |
| ４．医療関係､製造物責任関係 | |
| (1) | 東京地方裁判所昭和49年(ワ)第1630号､対東京都 (小児麻酔による医療過誤事件)(昭和50年11月5日朝､毎､読､日経ほか) |
| (2) | 東京地方裁判所昭和54年(ワ)第9463号､対某私立医院(術後管理ミスによる医療過誤事件) |
| (3) | 東京地方裁判所八王子支部昭和56年(ワ)第1236号､対宮田工業(欠陥消火器による製造物責任事件 これにより消火器の構造大幅改善｡)(昭和60年4月4日読売新聞ほか) |
| ５．平和相互銀行事件(昭和61年) | |
| ６．文化シャッタｰ事件(昭和62年) | |
| ７．つぼ八事件(昭和62年) | |
| ８．ライフストアの社長交替事件(昭和63年) | |
| ９．国際航業事件(昭和63年) | |
| １０．秀和対忠実屋･いなげやの新株発行禁止仮処分 (安値相互第三者割当増資阻止)(平成元年) | |
| １１．宮入バルブ対高橋産業の新株発行禁止仮処分事件(平成元年) | |
| １２．ライフストアの大規模小売店舗法撤廃の国家賠償請求訴訟(平成2年) | |
| １３．日本音楽著作権協会対古賀政男文化振興財団事件(平成6年) | |
| １４．東京協和信用組合､安全信用組合事件(平成7年) | |
| １５．ロッテ 対 グリコ 比較広告事件（平成１５年） | |
| １６．フィリピン残留日系2世就籍申立関係 | |
| (1) | 坂本フアニタ事件(東京家庭裁判所平成19年9月28日審判、10月9日読売新聞朝刊「父の戸籍不明でも日本国籍 間接証拠で就籍」等) |
| (2) | 吉川メレシア事件(東京家庭裁判所平成19年10月4日審判、同月9日読売新聞朝刊「父の戸籍不明でも日本国籍 間接証拠で就籍」等) |