泊 昌之(Masayuki Tomari)
昭和42年1月生
【経歴】
| 昭和60年3月 | 慶應義塾志木高等学校卒業 |
| 昭和60年4月 | 慶應義塾大学法学部入学 |
| 平成元年3月 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
| 平成5年10月 | 司法試験合格 |
| 平成8年4月 | 東京弁護士会登録 さくら共同法律事務所入所 |
| 平成18年6月 | さくら共同法律事務所のパートナーとなる |
【得意とする専門分野】
| 民事・商事・法的倒産手続（民事再生等）・企業法務・ゴルフ場関連（預託金問題等）・金融商品取引法関連（オプション取引等）。 |
| これまでに取り扱った民事再生事件は、ゴルフ場、道路工事業、手形機器メーカー、不動産業、レジャーホテル、食品メーカー、結婚式場、警備業、リゾートクラブ、酒類販売卸売業、運送業、倉庫業等、多岐に渡る。 |
【取扱事件・経験】
| 1． | 会社更生事件 | |
| (1) | ムーンベッド株式会社(申立代理人) 名古屋地方裁判所平成8年(ミ)第1号 |
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| (2) | 大洋緑化株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成16年(ミ)第1号 |
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| (3) | 東宮開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成18年(ミ)第1号 |
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| (4) | 青垣観光株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成19年(ミ)第6号 |
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| (5) | カトキチ高松開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成22年(ミ)第7号 |
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| ２． | 和議事件 | |
| (1) | 日東興業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成9年(コ)第36号 |
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| ３． | 民事再生事件 | |
| (1) | 豊和工業株式会社(申立代理人) さいたま地方裁判所平成14年(再)第2号 |
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| (2) | サンレイク株式会社(申立代理人) さいたま地方裁判所平成14年(再)第4号 |
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| (3) | 伏尾観光開発株式会社(申立代理人) 大阪地方裁判所平成15年(再)第7号 |
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| (4) | 株式会社成和(申立代理人) 東京地方裁判所平成15年(再)第34号 |
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| (5) | 都市環境開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成15年(再)第104号 |
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| (6) | 奴奈川観光開発株式会社(申立代理人) 新潟地方裁判所高田支部平成16年(再)第3号 |
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| (7) | 高浜観光開発株式会社(申立代理人) 新潟地方裁判所長岡支部平成16年(再)第3号 |
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| (8) | トナミロイヤルゴルフ株式会社(申立代理人) 富山地方裁判所平成16年(再)第3号 |
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| (9) | 株式会社平川カントリークラブ(申立代理人) 東京地方裁判所平成16年(再)第209号 |
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| (10) | 東日本不動産株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成17年(再)第30号 |
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| (11) | ローレル開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成18年(再)第177号 |
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| (12) | 株式会社倉吉インターヒルズゴルフクラブ(申立代理人) 鳥取地方裁判所平成18年(再)第2号 |
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| (13) | 有限会社向山ゴルフセンター(申立代理人) 鳥取地方裁判所平成18年(再)第3号 |
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| (14) | 国際菅平観光株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所高田支部平成19年(再)第133号 |
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| (15) | 富士システム機器株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第66号 |
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| (16) | 木曾髙原開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第124号 |
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| (17) | セボン株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第181号 |
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| (18) | 株式会社バニラ(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第182号 |
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| (19) | 株式会社仲屋(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第302号 |
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| (20) | 株式会社トリプルエー（申立代理人） 東京地方裁判所平成21年（再）第140号 |
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| (21) | 白沢高原開発株式会社（申立代理人） 東京地方裁判所平成21年（再）第216号 |
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| (22) | 株式会社三河屋本店（申立代理人） 東京地方裁判所平成22年（再）第12号 |
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| (23) | 株式会社蒼鳳(申立代理人） 東京地方裁判所平成22年（再）第5号 |
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| (24) | 東洋倉庫株式会社（申立代理人） 東京地方裁判所平成22年（再）第98号 |
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| (25) | 東洋物流株式会社（申立代理人） 東京地方裁判所平成22年（再）第99号 |
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| (26) | 株式会社ACｰFIT（申立代理人） 東京地方裁判所平成23年（再）第2号 |
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| ４． | 破産事件 | |
| (1) | デンマークブロート株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成17年(フ)第2771号 |
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| (2) | 株式会社中浜管財(申立代理人) 横浜地方裁判所平成18年(フ)第114号 |
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| (3) | 株式会社キャップ(申立代理人) 横浜地方裁判所平成18年(フ)第3581号 |
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| (4) | 株式会社ネクストウォーク(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(フ)第14803号 |
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| (5) | 株式会社朝日財建(申立代理人) 千葉地方裁判所平成22年(フ)第1632号 |
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| ５． | 特別清算事件 | |
| (1) | 株式会社城西管財 東京地方裁判所平成18年(ヒ)第2077号 |
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| ６． | 私的企業再生案件 | |
| (1) | 株式会社アート（印刷業） | |
| (2) | 株式会社創育（教材販売業） | |
| ７． | 任意整理 | |
| (1) | 東成産業株式会社（セメント類販売業）、淨廣寺その他多数 | |
【特記事件】
| １． | 行政訴訟 | |
| (1) | 墓地経営許可申請不許可処分取消請求事件 千葉地方裁判所平成13年(行ウ)第55号 （原告訴訟代理人 取消判決確定、その後墓地経営許可を取得） |
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| (2) | 固定資産評価審査棄却決定取消請求事件 水戸地方裁判所平成16年(行ウ)第18号 （地方自治体側訴訟代理人 原告側取下により事実的勝訴） |
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| ２． | 商事訴訟 | |
| (1) | 株主総会決議取消等請求事件 東京地方裁判所平成16年(ワ)第8915号 （原告訴訟代理人 取消判決確定） |
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| ３． | ゴルフ場関係訴訟 | |
| (1) | 預託金返還請求事件 東京地方裁判所平成9年(ワ)第7469号 （被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却 金融商事判例1059-3） |
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| (2) | 預託金返還請求事件 東京地方裁判所平成11年(ワ)第23023号 （被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却） |
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【著書・論文】
| 「債権管理回収モデル文例書式集」 (共著、新日本法規出版 1996年) |