全国直販流通協会主催の新春コンプライアンスセミナーにおいて行った「改正特商法の注意点の解説ならびに行政によるPIO-NET情報の分類、利用方法から学ぶコンプライアンス対策」の講演要旨が日本流通産業新聞に掲載された。