２ 企業法務
企業は会社の設立から事業発展に至る様々な場面において、法律上の問題が不可避といえます。
当事務所は、こうした企業活動の過程において発生する法律問題の解決について迅速に対応し、企業が、効率的に本来の事業に専念できるようにサポートしております。
企業法務的なリーガルサービスの提供に関し、以下においてご案内いたします。
(1) 会社法
当事務所は、会社の設立、株式実務、取締役会運営、株主総会運営、株主代表訴訟対策をはじめとする会社法分野につきまして、幅広くアドバイスを提供しています。
(2) 労働法
労働市場が大きく変容し、人事制度の改革や雇用のあり方の見直しが進む中、人事・報酬制度の改革や各種インセンティブ・プランをはじめとする新たな報酬制度の導入について、積極的にアドバイスを提供しています。
(3) 金融商品取引法
金商法の分野では、内部統制その他企業内容等開示制度、公開買付制度、金融商品に関するディスクロージャー（情報開示）・説明義務などの勧誘・販売規制、インサイダー取引等に関して幅広くアドバイスを提供しています。
(4) 知的財産権
知的財産権の分野では、著作権、商標権、特許権、トレード・シークレッツ（ノウハウ）その他の知的財産権全般に関する権利保全、管理、運用に加え、侵害訴訟を含む紛争の処理について、広範なアドバイスを提供します。
(5) 独占禁止法
独禁法の分野では、国内におけるM&A、企業提携及びグループ再編等に関する公正取引委員会との事前相談及び届出、公正取引委員会の審査・審判対応、独禁法に関する訴訟、事業活動や消費者取引において生じる独禁法関係のトラブルへの対処（不当な取引制限、不当廉売、不当な顧客誘引、抱き合わせ販売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用等）に関して幅広くアドバイスを提供しています。
