社会貢献活動

フィリピン残留日本人への支援

フィリピン残留日系人の歴史
 明治以降,日本の国家的要請として盛んに移民が行われた。
なかでも、フィリピンは、満州に次いで移民の数が多く、第二次大戦直前には、フィリピンの日本人は約3万人を越えていた。そのうち2万人は、アバカ(マニラ麻)の生産を生業として、ミンダナオ島・ダバオ周辺に豊かな日本人社会をつくっていた。
しかし、昭和16年、第二次対戦が勃発し、フィリピンに住む日本人の運命は一転する。日本の侵略でフィリピン全土が戦場となった。現地の日本人は、戦争への協力を余儀なくされ、1世や、現地生まれの2世たちは、例外なく現地で応召され、アメリカ軍やフィリピンゲリラと戦うこととなった。
昭和19年に入り、日本の敗色が濃くなる。米軍のフィリピン上陸に伴い、日本軍は敗走するが、その際、移民した民間人や、その子供も道連れになり、敗走の混乱の中、別れ別れになって、孤児になる者も多かった。敗戦に伴い、生存した日本人1世の多くは,米国の捕虜収容所に収容され、妻子と引き離されたまま日本へ強制送還された。例えば、ダバオ周辺だけでも千名を超える孤児達が母親と共に置き去りにされた。
この人たちの戦後の生活は、非常に厳しいものであった。日本軍が戦時中にフィリピン人に対して行った残虐行為の報復の対象となったのである。その為、数千名に及ぶと言われるフィリピン在住の日系人の多くは、日本人の血を引くことを隠し、その証拠を全て捨てて、隠れるようにして暮らすしかなかった。
そのため彼らは、満足な教育を受けることができなかった。社会的地位も低く、経済的にも最下層の人々となった。ようやく日系人として名乗りを上げることができたのは1980年代になってからであった。

当事務所の活動
 近年になって、バラバラになっていた日系人を組織する動きが広がり、フィリピン各地で日系人会が設立されました。
日系人としての共通の課題として、アイデンティティ回復の要求が高まっていきました。



当事務所はNPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターと提携し、平成17年から未だ身元が判明していない2世たちの就籍申立を行っています。



※就籍・・・戸籍法110条の規定に基づき,本籍を有しない日本人が,家庭裁判所の許可を得て戸籍を創ること。家庭裁判所が書類を審査し,審判を下す。


既に2006年2件、2007年2件、2008年5件、2009年29件、合計38件の就籍許可の審判を受けています。