さくら共同法律事務所

弁護士採用ポリシー

当事務所では、案件に真摯に対応し、クライアントにとって最高の解決を求める弁護士を求めています。

また、当事務所において研鑽を重ね、実力を付けた上で、10年程度を目安として、「パートナー弁護士」として事務所経営に参加をいただくことを前提に採用しています。

そのため、当事務所では新人弁護士の教育プログラムを重視しており、以下のような形で実施しています。

  • 入所時の詳細なオリエンテーションの実施
  • 新人のメンター的な役割を担う「担当弁護士」を設け、当初の1年間、親身になって指導します。また、アサインする案件について選別し、良い経験を積むとともに、過剰な負担にならないよう配慮しています。
  • 法律事務については、習熟した事務員が担当となり、同じく親身になってフォロー、アドバイスをします。
  • 当初の1年間は年3回、その後は年1回、フィードバック面談を実施し、多岐の項目に亘って、達成目標等を示し、また評点を付けています。これにより、自分では気づかない問題、あるいは長所等について、的確に把握をしていただき、年々、弁護士としての成長が重ねられるよう教育プログラムを実施しています。なお、これらの評価に基づき、毎年、定期的に昇給等の査定を行っています。
  • 1年に4回、「事務所会議」と称される所内での勉強会(弁護士は全員参加)を実施し、当事務所において取り扱った特筆すべき案件や法改正の報告などの勉強会を行っています。※終了後は、多数の弁護士参加による懇親会を実施して親睦を深めています。
  • 「アサインシート」と称する、希望分野や繁忙度を報告するシートに、毎週記入をいただき、案件について、過不足なく業務ができるよう、また希望する分野の研鑽が深められるよう配慮を行っています。
  • なお、事務所内に図書室を設けており、各分野に関する豊富な書籍が揃っています。また、書籍や判例のリサーチサービスも複数契約しているので、質の高いリサーチができる環境が整っています。