さくら共同法律事務所

弁護士紹介

泊 昌之(Masayuki Tomari)

昭和42年1月生

経 歴

昭和60年3月 慶應義塾志木高等学校卒業
昭和60年4月 慶應義塾大学法学部入学
平成元年3月 慶應義塾大学法学部卒業
平成5年10月 司法試験合格
平成8年4月 東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
平成18年6月 さくら共同法律事務所のパートナーとなる
平成24年11月 経営革新等支援機関の認定を受ける

得意とする専門分野

民事・商事・法的倒産手続(民事再生等)・事業再生(中小企業再生支援協議会ADR等)・企業法務・ゴルフ場関連(預託金問題等)・金融商品取引法関連(オプション取引等)、労働、家事(遺産相続、遺言等)、刑事。
これまでに取り扱った民事再生事件は、ゴルフ場、学校法人、道路工事業、手形機器メーカー、不動産業、レジャーホテル、鉄鋼商社、食品メーカー、結婚式場、警備業、リゾートクラブ、酒類販売卸売業、運送業、倉庫業等、多岐に渡る。

取扱事件・経験

1. 会社更生事件
  (1) ムーンベッド株式会社(申立代理人) 名古屋地方裁判所平成8年(ミ)第1号
  (2) 大洋緑化株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成16年(ミ)第1号
  (3) 東宮開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成18年(ミ)第1号
  (4) 青垣観光株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成19年(ミ)第6号
  (5) カトキチ高松開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成22年(ミ)第7号
2. 和議事件
  (1) 日東興業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成9年(コ)第36号
3. 民事再生事件
  (1) 豊和工業株式会社(申立代理人) さいたま地方裁判所平成14年(再)第2号
  (2) サンレイク株式会社(申立代理人) さいたま地方裁判所平成14年(再)第4号
  (3) 伏尾観光開発株式会社(申立代理人) 大阪地方裁判所平成15年(再)第7号
  (4) 株式会社成和(申立代理人) 東京地方裁判所平成15年(再)第34号
  (5) 都市環境開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成15年(再)第104号
  (6) 奴奈川観光開発株式会社(申立代理人) 新潟地方裁判所高田支部平成16年(再)第3号
  (7) 高浜観光開発株式会社(申立代理人) 新潟地方裁判所長岡支部平成16年(再)第3号
  (8) トナミロイヤルゴルフ株式会社(申立代理人) 富山地方裁判所平成16年(再)第3号
  (9) 株式会社平川カントリークラブ(申立代理人) 東京地方裁判所平成16年(再)第209号
  (10) 東日本不動産株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成17年(再)第30号
  (11) ローレル開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成18年(再)第177号
  (12) 株式会社倉吉インターヒルズゴルフクラブ(申立代理人) 鳥取地方裁判所平成18年(再)第2号
  (13) 有限会社向山ゴルフセンター(申立代理人) 鳥取地方裁判所平成18年(再)第3号
  (14) 国際菅平観光株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所高田支部平成19年(再)第133号
  (15) 富士システム機器株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第66号
  (16) 木曾髙原開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第124号
  (17) セボン株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第181号
  (18) 株式会社バニラ(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第182号
  (19) 株式会社仲屋(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(再)第302号
  (20) 株式会社トリプルエー(申立代理人) 東京地方裁判所平成21年(再)第140号
  (21) 白沢高原開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成21年(再)第216号
  (22) 株式会社三河屋本店(申立代理人) 東京地方裁判所平成22年(再)第12号
  (23) 株式会社蒼鳳(申立代理人) 東京地方裁判所平成22年(再)第5号
  (24) 東洋倉庫株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成22年(再)第98号
  (25) 東洋物流株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成22年(再)第99号
  (26) 株式会社ACーFIT(申立代理人) 東京地方裁判所平成23年(再)第2号
  (27) 株式会社福岡センチュリーゴルフクラブ(申立代理人) 福岡地方裁判所平成23年(再)第6号
  (28) 株式会社創栄(申立代理人) 福岡地方裁判所平成23年(再)第7号
  (29) 東京化成工業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成23年(再)第74号
  (30) 石原鋼業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成24年(再)第36号
  (31) 学校法人千葉国際(申立代理人) 東京地方裁判所平成26年(再)第20号
  (32) 廣済堂開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成26年(再)第26号
  (33) 株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部(申立代理人) 東京地方裁判所平成26年(再)第27号
  (34) 株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(申立代理人) 東京地方裁判所平成26年(再)第28号
  (35) 株式会社橋本商行(申立代理人) 東京地方裁判所平成27年(再)第27号
4. 破産事件
  (1) デンマークブロート株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成17年(フ)第2771号
  (2) 株式会社中浜管財(申立代理人) 横浜地方裁判所平成18年(フ)第114号
  (3) 株式会社キャップ(申立代理人) 横浜地方裁判所平成18年(フ)第3581号
  (4) 株式会社ネクストウォーク(申立代理人) 東京地方裁判所平成20年(フ)第14803号
  (5) 株式会社朝日財建(申立代理人) 千葉地方裁判所平成22年(フ)第1632号
5. 特別清算事件
  (1) 株式会社城西管財 東京地方裁判所平成18年(ヒ)第2077号
6. 私的企業再生案件
  (1) 株式会社アート(印刷業)
  (2) 株式会社創育(教材販売業)
  (3) 株式会社マルナカ(スーパー)
7. 任意整理
  (1) 東成産業株式会社(セメント類販売業)、淨廣寺その他多数

特記事件

1. 行政訴訟
  (1) 墓地経営許可申請不許可処分取消請求事件  千葉地方裁判所平成13年(行ウ)第55号
(原告訴訟代理人 取消判決確定、その後墓地経営許可を取得)
  (2) 固定資産評価審査棄却決定取消請求事件  水戸地方裁判所平成16年(行ウ)第18号
(地方自治体側訴訟代理人 原告側取下により事実的勝訴)
2. 商事訴訟
  (1) 株主総会決議取消等請求事件  東京地方裁判所平成16年(ワ)第8915号
(原告訴訟代理人 取消判決確定)
3. ゴルフ場関係訴訟
  (1) 預託金返還請求事件  東京地方裁判所平成9年(ワ)第7469号
(被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却 金融商事判例1059-3)
  (2) 預託金返還請求事件  東京地方裁判所平成11年(ワ)第23023号
(被告訴訟代理人 預託金据置期間延長決議を認容のうえ請求棄却)

著書・論文

  • 「債権管理回収モデル文例書式集」
    (共著、新日本法規出版 1996年)

  • 「会社を清算せざるをえない時、何をすべきか」
    (中央経済社ビジネス法務特集「会社を立て直す再生手法」2012年2月号掲載)