さくら共同法律事務所

山脇　康嗣 (Koji Yamawaki)

寄稿記事

１．	新日本法規時事法律コラム「入管法分野に関し、弁護士、行政書士、入国管理局に求められること」（平成22年10月）
２．	新日本法規時事法律コラム「出入国管理行政に係る諮問機関への弁護士の積極的な登用を」（平成24年10月）
３．	Business Journal「急増する外国人偽装滞在の実態」（平成25年3月）
４．	Business Journal「「単純労働者は受け入れない」という建前の崩壊」（平成25年5月）
５．	Business Journal「安倍首相主導でカジノ解禁が加速！　天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか？」（平成25年6月）
６．	Business Journal「カジノ解禁、民営or公営どちらにすべきか？問われるデメリットへの手当てと国民議論」（平成25年10月）
７．	Business Journal「パチンコの換金、法的になぜ罰せられない？カジノ解禁ムードで強まる合法明文化への動き」（平成25年11月）
８．	Business Journal「カジノ解禁法案、山積する課題〜誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も」（平成25年12月）
９．	Business Journal「カジノ解禁の問題点、改めて整理〜誘致合戦過熱で自治体に巨額損害、社会問題の恐れも」（平成25年12月）
１０．	Business Journal「迷走するカジノ解禁、誤解流布で混乱する議論〜反対派活発化で展開緊迫、公営でもリスク大」（平成26年2月）
１１．	Business Journal「カジノ法案審議入り、重要論点を総点検　公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制」（平成26年8月）
１２．	東洋経済オンライン「大量の｢偽装日本人｣が、安全保障を揺るがす　増加の一途をたどる｢二重国籍｣の根深い問題」（平成27年12月23日）
１３．	東洋経済オンライン「北朝鮮有事で日本が｢難民問題｣に直面する日　｢難民の人権｣と｢治安｣のバランスが問題だ」（平成29年5月4日）
１４．	東洋経済オンライン「農業の「外国人就労特区」法案に潜む重大問題　日本の移民政策の転換点になる可能性がある」（平成29年6月12日）
１５．	新日本法規時事法律コラム「外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性」（平成29年11月6日）
１６．	iRONNA（産経デジタル）「「移民拒否」の日本が介護危機から脱出する方法はこれしかない」（平成29年11月12日）
１７．	東洋経済オンライン「移民の規制緩和で日本が課すべき2つの条件　欧米の｢移民政策の失敗｣から学ぶべきこと」（平成30年4月26日）
１８．	東洋経済オンライン「原発で働かされた外国人実習生がはまった罠　技能実習制度には、2つの｢抜け道｣がある」（平成30年5月13日）
１９．	東洋経済オンライン「日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」　外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ」（平成30年10月4日）
２０．	東洋経済オンライン「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日　臨時国会に上がらない重要な議論がまだある」（平成30年10月30日）

山脇 康嗣 (Koji Yamawaki)

寄稿記事

山脇　康嗣 (Koji Yamawaki)