パートナー

山脇 康嗣 (Koji Yamawaki)


報道番組等への出演、新聞への掲載等

1. 平成26年1月14日放送フジテレビ「ニュースJAPAN」、「スーパーニュース」
アメリカで逮捕された外国人プロ野球選手の日本への入国や日本における活動の可否、今後の手続の見通しなどについて、外国人の法律問題の専門家として解説
2. 平成26年1月15日放送フジテレビ「情報プレゼンター とくダネ!」
アメリカで逮捕された外国人プロ野球選手の日本への入国や日本における活動の可否、今後の手続の見通し、球団との関係などについて、外国人の法律問題の専門家として解説
3. 平成26年1月16日放送フジテレビ「スーパーニュース」及び同月17日放送フジテレビ「めざましテレビ」、「めざにゅ〜」
アメリカで逮捕された後に保釈された外国人プロ野球選手の日本への入国審査を含む今後の手続の見通しなどについて、外国人の法律問題の専門家として解説
4. 平成26年1月28日付日本経済新聞朝刊(千葉版)39面
カジノを含むIR(統合型リゾート)法制の内容及び自治体による誘致活動における留意点などについて、カジノ法制の専門家として解説し、「幕張新都心、カジノ誘致へ人工浮島案—法案整備にらみ自治体が誘致競争」と題する記事にコメントが掲載
5. 平成26年2月27日放送BS11「本格報道INsideOUT」
カジノを含むIR(統合型リゾート)法制について、今後の検証ポイント((1)民営カジノか公営カジノか、(2)カジノ施設の収益の海外流出を防げるか、(3)事業者から徴収する納付金をどう定めるか、(4)誘致自治体が抱えるリスクをどう軽減するか)を同法制の専門家として解説
6. 平成26年6月14日付朝日新聞朝刊4面
カジノを含むIR(統合型リゾート)法制について、推進法と実施法からなる二段階立法という手法の問題点や課題などを、カジノ法制の専門家として解説し、「カジノ法案、審議入りの目は? 自民、公明に配慮し慎重」(リンク先は【朝日新聞デジタル トップニュース(6/14)】)と題する記事にコメントが掲載されるとともに、朝日新聞デジタルに、識者としての談話(インタビュー)が掲載(【朝日新聞デジタル トップニュース「カジノ解禁、問題点は? 弁護士らに聞く」(6/13)】)
7. 平成26年6月18日放送TBSテレビ「Nスタ」
国会でカジノ法案が審議入りしたことを受け、今後の課題などについて、カジノを含むIR(統合型リゾート)法制の専門家として解説
8. 平成26年11月17日放送日本テレビ「news every.」
入国拒否を求める多数の署名が提出されている外国人の入国の可否、就労可能な在留資格の取得の可否、入管法上の上陸のための条件、上陸審査のポイントなどについて、入管法の専門家として解説
9. 平成27年2月16日放送香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)「歐華新幹線」
外国人による化粧品や紙おむつなどの転売に係る違法な資格外活動について、入管法の専門家として解説
10. 平成27年3月10日付日刊スポーツ19面
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案・カジノ法案)の審議状況などについて、カジノを含むIR(統合型リゾート)法制の専門家として解説し、「カジノ実現は東京五輪の後?」と題する記事にコメントが掲載
11. 平成27年8月20日付The Japan Times3面
偽装滞在者対策(在留資格などの不正取得に係る罰則の創設や在留資格取消事由の拡充など)を規定する入管法改正案について、その内容や問題点などを、入管法の専門家として解説し、「Immigration crackdown seen as thin edge of visa wedge 」と題する記事にコメントが掲載
12. 平成27年10月28日放送香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)「鳳凰正點播報」
外国人による向精神薬や医薬品の転売、所持などに対する法規制(麻薬及び向精神薬取締法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、出入国管理及び難民認定法及び中華人民共和国薬品管理法)について、専門家として解説
13. 平成28年2月25日放送フジテレビ「情報プレゼンター とくダネ!」
大阪入国管理局で発生した被収容外国人によるハンガーストライキ事件に関し、被収容外国人に対する処遇の実態(医療体制、食事、入国者収容所等視察委員会など)、根拠(出入国管理及び難民認定法、被収容者処遇規則、地方入国管理局被収容者処遇細則)、処遇の改善を求める権利性(人権条約、日本国憲法など)、イギリスの収容施設との異同などについて、外国人の法律問題の専門家として解説
14. 平成28年3月4日放送香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)「鳳凰正點播報」
外国人観光客に対して無資格でガイドを行っていた中国人が摘発された事件に関し、入管法及び通訳案内士法による規制やガイドで得た所得に対する課税関係等について、専門家として解説
15. 平成28年9月6日付夕刊フジ1面・2面
二重国籍や偽装日本人の問題等について、国籍法の専門家として解説し、「二重国籍 50万人実態」(リンク先は【株式会社産経デジタルが運営する「夕刊フジ」公式サイトzakzak「40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク」】)と題する記事にインタビューが掲載
16. 平成28年9月7日付夕刊フジ2面
二重国籍の問題や実態等について、国籍法の専門家として解説し、「蓮舫「国籍」問題」と題する記事にコメントが掲載
17. 平成28年9月7日放送TBSテレビ「Nスタ」
二重国籍の問題や実態、外務公務員法の規定等について、国籍法の専門家として解説
18. 平成28年9月13日放送読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」
二重国籍の問題や実態、中華民国国籍法・中華人民共和国国籍法・公職選挙法・外務公務員法の規定等について、国籍法の専門家として解説
19. 平成28年9月14日放送フジテレビ「情報プレゼンター とくダネ!」
二重国籍の問題や実態、中華民国国籍法・中華人民共和国国籍法・公職選挙法・外務公務員法の規定等について、国籍法の専門家として解説
20. 平成28年10月24日号AERA(朝日新聞出版)56頁〜57頁
二重国籍の問題や実態等について、国籍法の専門家として解説し、「二重国籍50万人時代が到来 国籍法を見直す時期だ」(リンク先は【朝日新聞出版が運営するサイトdot.「蓮舫だけじゃない! あなたの隣にも二重国籍者が…?」】)と題する記事にコメントが掲載
21. 平成28年11月8日日本テレビ「PON!」
在留資格制度、入国管理局による審査や偽装結婚の実態等について、入管法の専門家として解説
22. 平成29年2月11日付朝日新聞朝刊15面
賭博罪の本質等について、カジノを含む賭博法制(ゲーミング法制・統合型リゾート法制)の専門家として解説し、「(ニッポンの宿題)一山当てたい?」と題する記事にインタビューが掲載
23. 平成29年3月20日発行日経不動産マーケット情報(2017年4月号)20頁
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法・カジノ法)の内容等について、カジノを含む賭博法制(ゲーミング法制・統合型リゾート法制)の専門家として解説し、「火ぶた切られたIR カジノ解禁に沸き立つ官と民 不動産会社に新たな事業機会」と題する記事にコメントが掲載
24. 平成29年8月19日山陽新聞
第5回介護技能実習生受入れ懇談会「新技能実習法のポイントと介護技能実習生受入準備」(協同組合外国人技能実習サポートセンター主催/弁護士法人岡山パブリック法律事務所・特定非営利活動法人メンターネット共催)において行った、「新技能実習法のポイント〜法の枠組みと実習実施者・監理団体・外部監査人の実務〜」と題する基調講演等の内容が、「介護現場で外国人が実習するには 11月「解禁」前に岡山で懇談会」と題する記事に掲載
25. 平成29年9月1日山陽新聞
第5回介護技能実習生受入れ懇談会「新技能実習法のポイントと介護技能実習生受入準備」において行った、「新技能実習法のポイント〜法の枠組みと実習実施者・監理団体・外部監査人の実務〜」と題する基調講演及びパネルディスカッションの内容が、 「外国人技能実習の介護職解禁(上) 高齢化社会での人材不足追認」と題する記事及び 「外国人技能実習の介護職解禁(中) パネルディスカッション「受け入れにどう対応するのか」」と題する記事に掲載
26. 平成29年9月11日発行雑誌「プレジデント」(2017年10月2日号)91頁
平成29年11月1日から施行される技能実習法について、同法の専門家として解説し、「人手不足の「切り札」となるか 外国人技能実習法」と題する記事にインタビューが掲載
27. 平成29年9月25日発行雑誌「プレジデント」(2017年10月16日号)83頁
留学生の資格外活動許可(アルバイト)の実態、企業における総合職採用での「現場研修」という名の下での現業業務の実態、外国人労働者の受入基準が、「専門性」から「必要性」へと移行しつつあること等について、入管法の専門家として解説し、「外国人の店員が増えた理由 在留資格」と題する記事にインタビューが掲載
28. 平成29年12月20日放送香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)報道中継番組
女性中国人留学生殺害事件の判決と被告人の今後について、東京地方裁判所前において、入管法等の専門家として解説
29. 平成29年12月30日付東京新聞2面/同日付中日新聞2面
国家戦略特区の枠組みによる就農外国人(農業支援人材)について、「就農外国人 期待と懸念」と題する記事(1面)に係る「核心」記事(2面)に、入管法(外国人就労)の専門家としてコメントが掲載
30. 平成30年2月5日発行雑誌「日経ビジネス」(2018年2月5日号)54頁
入管法改正(在留資格等不正取得罪の新設)による具体的な影響、外国人を雇用する企業の徹底したコンプライアンスの必要性等について、入管法・技能実習法・外国人労務管理の専門家として解説し、「改正で埋まる抜け穴 外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」と題する記事にコメントが掲載
31. 平成30年3月29日付朝日新聞31面
賞品付きマージャン大会の適法性について、刑法(賭博罪)、風営法、景品表示法の専門家として解説し、「マージャン店 賞品出すのは違法です」と題する記事に法律上の注意点が掲載
32. 平成30年10月31日放送J-WAVE「JAM THE WORLD」出演
入管法改正(在留資格「特定技能」の創設)による新たな外国人労働者の受入れについて解説
33. 平成30年11月3日放送BSテレビ東京「日経プラス10サタデー」出演
入管法改正(在留資格「特定技能」の創設)による新たな外国人労働者の受入れについて、スタジオにおいて解説、討論
34. 平成30年12月8日放送BSテレビ東京「日経プラス10サタデー」出演
入管法改正(在留資格「特定技能」の創設)による新たな外国人労働者の受入れについて、スタジオにおいて解説、討論
35. 平成30年12月17日号AERA(朝日新聞出版)66頁~67頁
改正入管法に基づく登録支援機関について、入管法の専門家として解説し、「来るのはモノでなくヒト 外国人労働者受け入れ拡大に「大混乱」の危惧」と題する記事にコメントが掲載
36. 平成31年1月25日放送bayfm「金つぶ」出演
外国人労働者問題について解説
37. 平成31年3月25日発行雑誌「日経ビジネス」(2019年3月25日号)46頁
「5万人を超えるコンビニ外国人 規制緩和の先にある落とし穴」と題する記事に、入管法、外国人労務管理の専門家としてコメントが掲載
38. 平成31年4月25日付朝日新聞(岡山版)23面
「留学生「夜働くしか」 短時間で高賃金「魅力的」 」と題する記事に、入管法、外国人就労の専門家としてコメントが掲載
39. 令和元年6月24日付読売新聞
新在留資格取得に壁 実習生書き換えられた職歴」と題する記事に、技能実習法の専門家としてコメントが掲載
40. 令和元年8月30日放送NHK北海道クローズアップ「外国人闇就労 ~人材不足ニッポンの実像~」出演
入管法の専門家として外国人労働者問題について解説
41. 令和元年9月12日付日本経済新聞
特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
42. 令和元年11月29日号AERA(朝日新聞出版)
特定技能外国人が日本に来ない重大な理由」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
43. 令和2年2月9日付日本経済新聞
留学生の在留審査を厳格化 入管庁、対象国10倍超に」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
44. 令和2年8月2日週刊ポスト(小学館)
不法滞在中に「ロト2.8億円」当てたタイ人の天国と地獄」と題する記事に、入管法等の外国人関連法制の専門家としてコメントが掲載
45. 令和3年8月21日付朝日新聞6面
外国人雇用 捜査の手 在留カード原本確認しない雇い主に」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
46. 令和3年9月16日付朝日新聞6面
不法就労「助長」 事情も考慮 懐深い在留管理を」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
47. 令和4年2月3日付日本経済新聞
在留資格「拡大解釈」許さず 外国人就労、派遣先も責任」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
48. 雑誌「サイゾー」2022年3月号
【対談】山脇康嗣×吉水慈豊「特定技能」の“バックレ”を生む危うい制度」と題する記事において、特定技能制度と技能実習制度の実態及びあるべき改革の方向性等について、外国人法制の専門家としてのインタビュー(対談)が掲載(澤田晃宏『外国人まかせ 失われた30年と技能実習生』209頁以下(CYZO、令和4年)においても、同インタビュー(対談)記事のロングバージョンが掲載)
49. 令和4年12月6日付朝日新聞デジタル
「特定技能の建前、崩れている」入管法の第一人者が提言する移民政策」と題する記事に、入管法及び技能実習法等の専門家としてのインタビューが掲載
50. 令和5年2月2日付朝刊用記事としての共同通信による全国の加盟社宛て配信記事(愛媛新聞ほかに掲載)
「外国人労働者 続くトラブル 特定技能で相談急増」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
51. 令和5年2月18日付日本経済新聞
高年収の専門職に1年で永住権 外国人材獲得へ政府」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
52. 令和5年4月11日付朝刊用記事としての共同通信による全国の加盟社宛て配信記事(静岡新聞ほかに掲載)
「外国人技能実習廃止提案 有識者会議 新制度で人材確保」と題する記事に、入管法の専門家として識者談話が掲載
53. 令和5年4月29日付毎日新聞朝刊2面
入管法改正案、衆院委可決 難民申請中も送還可能に 背景に長期収容問題」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
54. 香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)
特別高度人材制度及び未来創造人材制度について、入管法の専門家として解説
55. 令和5年6月10日付朝刊用記事としての共同通信による全国の加盟社宛て配信記事(中日新聞、北海道新聞、京都新聞ほかに掲載)
「難民鎖国」に厳しい視線 改正入管法成立 政府「適切に対応」改革は遠く」と題する記事に、入管法の専門家として識者談話が掲載
56. 令和5年7月9日付西日本新聞1面
実習生支配 機構放置か 18-22年法令違反 監理団体処分せず」と題する記事に、技能実習法の専門家としてコメントが掲載
57. 令和5年7月16日付日本経済新聞
育たぬ外国人起業家、在留資格も壁 魅力は海外に見劣り」と題する記事に、入管法の専門家としてコメントが掲載
58. 令和5年8月29日付西日本新聞23面
2実習生の就労「不許可」 人権侵害逃れ 収入失う」と題する記事に、技能実習法の専門家としてコメントが掲載
59. 共同通信による全国の加盟社宛て配信特集記事(令和5年9月26日付東奥日報ほかに掲載)
「外国人技能実習見直し 転籍緩和、支援充実が焦点 有識者11月にも最終報告」と題する記事に、技能実習法・入管法の専門家としてコメントが掲載
60. 令和5年10月23日付産経新聞3面
山脇康嗣弁護士「国内労働市場との調整を」 外国人の技能実習・特定技能の両制度見直し」と題する記事に、入管法及び技能実習法の専門家として識者談話が掲載
61. 令和5年11月19日付西日本新聞1面
実習受け入れ審査「形骸化」 鹿児島の事業者 申請素通り 居室広さ 基準の半分程度」と題する記事に、技能実習法の専門家としてコメントが掲載
62. 令和5年11月25日付朝刊用記事としての共同通信による全国の加盟社宛て配信記事(静岡新聞、北海道新聞、福島民友新聞、上毛新聞、北陸中日新聞、高知新聞ほかに掲載)
「外国人転籍 就労1年超で可 技能実習廃止、新制度へ」と題する記事に、入管法及び技能実習法の専門家として識者談話が掲載