特定商取引法・景表法・薬機法
近時の特定商取引法の相次ぐ改正、執行の強化は、業界にとって脅威となっており、当該業界・法律に精通した弁護士のアドバイスは、企業存続のために必須なものとなっています。当事務所は、パートナーである千原曜弁護士を中心として、多くの特定商取引法適用企業と、継続的な顧問契約を締結し、また、有力な業界団体である（社）全国直販流通協会と提携し、改正法の解説、セミナーの実施、法定書面のチェック、行政対応の指導、消費者トラブルの解決など、他の法律事務所にはない、実務的なアドバイスを行っています。なお、事業者側に立った特定商取引法に関するリーガルアドバイスは、千原曜弁護士が日本における第一人者と自負しております。
また、同様に、近時の景品等表示法における「表示」の規制については、課徴金が導入される（平成２８年５月頃から）などの厳しい改正がなされたほか、社名公表を伴う行政処分が相次ぐなど、特に「化粧品」、「健康食品」の販売を行う企業にとっては、しっかりしたコンプライアンス体制の構築が必要となっています。この分野においても、千原曜弁護士を中心として、改正内容の解説、必要な対応のアドバイス、社内体制構築についてのご提案、個別の広告表現のチェックなど、顧問契約を締結させていただいた上で、必要な対応を迅速に行っています。関連して、平成２７年には、景表法による消費者庁から処分を受けた企業様からの依頼にて、処分取消訴訟等を提起し、その過程において執行停止決定を勝ち取るなど、法的対応においても成果を上げています。
さらに、同様に、薬機法（旧名称薬事法）についても、いわゆるグレーゾーンとして最も注意が必要な広告規制をはじめとして、専門的かつ実務的な対応を行っています。
