企業法務

企業法務は規制法の分野を中心に近年ますます複雑性を増しており、専門家による適切な助言が求められる分野が広がっています。昨今の不祥事事案にも見られますように、経営が主導する場合はもちろんですが、組織の末端や取引先におけるコンプライアンス違反についても、企業の存続可能性を揺るがすような重大な悪影響をもたらす事象が頻発しています。


当事務所においては、企業の正当な事業活動の円滑な推進に向け、スピーディーでビジネスの実態に応じた適切な助言を行う態勢を構築しています。当事務所の弁護士は、単に法文に照らした違法性の判断だけではなく、ステークホルダーの視点を踏まえたコンプライアンスの観点から、妥当性にかかわる領域についても助言を行っています。そして、顕在化した問題についても、監督当局、規制当局との折衝を含む関係者との対話や交渉を通じて、企業活動への影響を最小限にとどめるべく、クライアントと緊密な連携をとって対処をしております。


また、当事務所の主催する各種セミナーを通じて、最新の法改正の動向につきましても、実務に与える影響を含め、タイムリーな発信に努めております。


民事紛争の予防に向けた伝統的な予防法務の分野についても、当事務所は多くの経験を有しております。当事務所の予防法務分野の助言やソリューションの提供は、紛争解決業務における長年の経験及び実績に裏打ちされており、将来の紛争に備えた具体的で実践的な助言はクライアントより高い評価を頂いております。


当事務所の弁護士は、企業間取引の分野に関与する場合、クライアントの立場に立った法的文書を作成することはもちろんですが、企業の意思決定のプロセスに照らした明快な説明に努め、緊密なコミュニケーションを通じて取引実現を支援しております。また、事案によっては、ディールプロセスを主導し、取引の実現に向けた各種調整を含む総合的なサービスを提供することも可能です。